竣　工　2017年11月
最寄駅　稲荷町駅徒歩6分
総戸数　49戸

住　所　東京都台東区東上野6-17-12
概　要　地上15階 RC造

■初回契約金／初期費用概算／即日対応可

■さらに賃料1ヶ月分を弊社がキャッシュバック

■物件名フリガナ
ルネフラッツウエノイナリチョウ

■近隣周辺施設情報
すき家稲荷町駅前店まで約440m
スルタン東上野店まで約150m
ザ・ダイソーマルエツ東上野店まで約180m
まいばすけっと合羽橋南店まで約490m
ローソン台東北上野1丁目店まで約340m
台東区立御徒町台東中学校まで約760m
千代田区立和泉小学校まで約500m
台東保育園まで約330m
三井記念病院まで約500m
御徒町公園まで約710m
上野病院まで約740m

■駐車場　　　有（平置式）
■バイク置場　有/月額3,300円
■駐輪場　　　有
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■設　計　　　―
■施　工　　　―
■管理形式　　巡回管理
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■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　不可
■楽　器　　　不可
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
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■間取り
□1K～2LDK（26.18㎡～53.98㎡）

※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。

不動産の領域に最新テクノロジーを活用した「不動産テック」の注目度が高まってきています。フィンテック（Fintech）の領域でもよく話題に出てくる、AI（人工知能）、ビッグデータ、機械学習、ディープラーニング（深層学習）、チャットボット、VRなどの技術が不動産投資の分野にも導入され始めており、役立つサービスがいくつも生まれてきています。今後は、不動産投資テックのサービスを知っている方とそうでない方で、投資パフォーマンスも大きく異なってくると考えられます。

マンションの参考価格を簡単操作で算出することができ、マンション売却、マンション購入の簡易査定として活用することができます。また、駅や地域ごとの価格相場を知るのにも最適です。

参考価格の算出は、膨大なデータベースを元に、立地要素（徒歩・バス時間、路線・駅、都心アクセスなど）、時間要素、物件属性要素（築年数、面積、階数など）などの視点に加えて、マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員 清水 千弘氏の研究成果を取り入れ、 独自に開発されたロジックに基づいています。

物件のトータル収益価値を算出できる国内唯一の不動産投資プラットフォームです。従来の諸経費を考慮しない表面利回りや、賃料下落を考慮できなかった実質利回りでなく、大量データと人工知能（機械学習システム）により算出された物件固有のキャッシュフロー推移と売却予想価格により精緻で直感的な投資分析ができます。

物件ごとに10年後・20年後の未来の賃料相場予測や毎年の収支シミュレーション、売却予想価格などもチェックすることができるため、不動産投資を行う前に一度はチェックをしておきたいサービスとなります。

貸家の着工件数の水準が続いているのは、2015年1月1日からの相続税改正により、投資用不動産に節税対策手段としての期待が集まったことに加えて、2016年1月に導入されたマイナス金利政策による金融機関のローン融資拡大がその動きを支えていることによるものです。また、2020年に予定されている東京オリンピックや現在の日経平均株価の上昇なども安心材料となり、安定的な需要が生み出されています。

「貸家」が着工件数を伸ばす一方で、「分譲」の着工件数が伸びないのはなぜでしょうか？ 以下は、新築マンションの建築価格の推移となりますが、2014年から新築価格が上昇し続けていることが分かります。

ここ数年、分譲物件のほうでは、利便性の高さや高機能な住宅が求められるようになり、土地取得費用の上昇やハイグレードな設備のマンションの需要が高まってきています。そのため、開発にかかる費用も大きくなり、資金体力などに余裕がある大手企業に供給の半分近くが占められ、着工件数も自然と低い水準に落ち着いているものと考えられます。

一方、2017年4月～6月の地方銀行（地銀）のアパートローンの融資新規実行において、個人による貸家業向けの融資（アパートローン）が前年比マイナスに転じたと公表がありました。また、11月1日にもみずほフィナンシャルグループが東北や九州など地方の一部で住宅ローンの撤退を検討しているなどの報道が出たばかりで、来年以降は地方における貸家や住宅への融資状況が厳しくなっていくものと想定されます。

最近は空き家問題がクローズアップされることも多くなってきましたが、貸家の着工件数が高い水準で推移していることに問題はないのでしょうか？ 以下は、平成25年住宅・土地統計調査の結果で、2013年時点で空き家率は13.5%（住宅ストック数6063万戸に対して、空き家数820万戸）まで上昇してきていることが分かります。

2018年にまた調査結果が公表されるかと思いますが、その際にはこの空き家率が大きく上昇すると考えられており、国も数年前から具体的な対策を講じ始めています。平成26年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況」（空き家法）では、以下の施策が予定されています。

空き家率の上昇が上記の対策などではどうにもならないと判断される場合には、新規住宅の着工件数に対して総量規制がかけられるなどの強行策が取られて不動産投資に大きく影響する可能性もありますが、次々回の調査結果（2023年）までは空き家問題についてはおそらく大きな動きは無いのではないかと思います。