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購入希望の物件が決まって申込書を提出した後は、選択した住宅ローン会社に対して事前審査をかけます。住宅ローンの審査は事前審査と本審査の2回に分かれており、両方とも通過をしないと借りる事ができません。何故かというと、住宅ローンの本審査は売買契約の締結と決済の中間で行われるため、物件の所有権が移転してる最中に審査に落ちてしまったら、融資が受けられなくなり契約自体が進められなくなってしまうからす。売主、買主双方に損害が発生してしまうので、これを防ぐために事前に申込者の返済能力や基準を確認しておく必要があるのです。審査に要する期間は、3～4日ほどです。

不動産投資は、不労所得を得るチャンスとして人気があります。しかし、不動産投資で利益が出た際には確定申告を行い、正確な経費計上が求められます。そこで、多くの投資家が悩むのが、「どの費用が経費として認められるか？」という点です。不動産投資の利益を最大限手元に残すためには、必要な経費を漏れなく計上し、課税所得を抑えることが重要です。

しかし、経費として認められるものと認められないものの区別がつかないと、余計な税金を払うことになりかねません。反対に、認められない経費を無理に計上すると、後々のトラブルや税務調査の対象になるリスクもあります。

投資家として成功するためには、経費の正しい知識を身につけておくことが欠かせません。不動産投資の経費を適切に管理し、税金を最小限に抑えるための知識は、投資家としての自分を守るために必須のスキルです。

この記事では、不動産投資で経費として認められる費用の具体例と、経費として認められないものについて、分かりやすく解説していきます。これにより、不動産投資家の皆様が適切な申告を行い、無駄な税金の支払いを防ぐための情報を提供します。

目次
不動産投資で経費として認められる基準とは？
不動産投資で経費にできる費用一覧
住宅ローンの金利
税金
保険料
修繕費
減価償却費
仲介手数料・広告宣伝費用
管理会社への賃貸管理手数料（管理委託費用）
管理費・修繕積立金
交通費・旅費
通信費
接待交際費
司法書士・税理士への報酬
情報収集などにかかった書籍費など
消耗品や備品
自動車関連
不動産投資で経費として認められないものは？
不動産投資に関係のない日用品
プライベートにでの飲食代や交際費
所得税や住民税などの税金
不動産投資で節税するためのポイント
確定申告は青色申告をする
所得によっては法人化も検討する
不動産投資の経費に関するよくある質問
不動産投資における経費はどれくらい使える？
上限はないが適正の常識の範囲内で収めるべき
まとめ
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不動産投資で経費として認められる基準とは？
不動産投資において、経費として認められるものは、直接的に不動産投資に関わる費用です。基本的には、不動産収益を得るために必要な費用が経費として計上できます。たとえば、物件の維持管理や修繕費、管理会社への手数料、ローンの金利、さらに税金や保険料などが該当します。

言い換えれば、収益を得るために避けられない支出が経費として認められるのです。これにより、投資を継続しながら利益を最大化するための重要な費用を正しく計上することが可能になります。

ただし、すべての費用が経費として認められるわけではありません。経費として計上できるものと、できないものがあるため、正確に判断することが必要です。

不動産投資で経費にできる費用一覧
不動産投資には、さまざまな費用がかかりますが、そのすべてが経費として計上できるわけではありません。経費に計上できる費用を正しく把握し、適切に申告することで、課税対象額を減らし、節税につなげることが可能です。

不動産投資に関わる費用の中で、経費として認められるものを以下に紹介しますので、しっかりと確認し、効果的に節税対策に活用してください。

住宅ローンの金利
不動産投資における住宅ローンの金利は、経費として計上することが可能です。ただし、金利部分と元金部分では扱いが異なるため、正確に理解しておくことが重要です。

建物部分の金利（設備を含む）
経費として計上可能です。建物や設備にかかるローンの金利はすべて経費に含められるので、適切に処理しましょう。

土地部分の金利
不動産所得が黒字の場合、土地の金利も経費計上ができます。ただし、不動産所得が赤字の時には、損益通算の対象外となるため、節税を目的に計上する際には注意が必要です。赤字の場合、土地部分の金利は損失から差し引く必要があります。

ローンの元金部分
元金については経費として計上できません。ローンの元金は資産の返済であるため、経費にはならないことを覚えておきましょう。

土地と建物それぞれの金額は、通常、売買契約書に記載されています。また、設備費用が別途記載されている場合、設備部分にかかる金利も経費として計上できますので、契約書を確認してしっかりと経費申告を行いましょう。

特に、土地部分の金利については、不動産所得が赤字か黒字かによって扱いが変わるため、節税を意識する投資家の方は慎重に処理する必要があります。会計処理の際は「支払利息」という勘定科目を使用し、適切な仕訳を行うことが大切です。

税金
不動産投資を行う上で発生する税金の一部は、経費として計上することが可能です。しかし、すべての税金が経費に含まれるわけではなく、計上できない税金も存在します。ここでは、経費計上できる税金とできない税金について詳しく説明します。

経費として認められる税金
不動産投資において経費として認められる税金には、いくつかの種類があります。これらを適切に経費計上することで、課税所得を減らし、節税効果を高めることが可能です。以下は、不動産投資に関連して経費として認められる主な税金です。

固定資産税
不動産を所有している限り毎年発生する税金で、経費として計上可能です。

都市計画税
固定資産税と同様に、所有している不動産に課される税金で、こちらも毎年計上できます。

登録免許税
不動産を購入または登記する際に支払う税金で、購入時に1度だけ発生します。

不動産取得税
不動産の購入時に課される税金で、経費に含めることが可能です。

印紙税
契約書に貼付するために支払う税金です。これは不動産売買や賃貸契約時に発生します。

自動車税、重量税
不動産投資で利用している車両にかかる税金は、投資活動に使った部分に限り経費として計上可能です。

利子税
納税が遅れた際に発生する利子税も、特定の条件下で経費として扱えます。

法人事業税
法人化した不動産投資に関しては、法人事業税も経費に計上することができます。

登録免許税や印紙税は、不動産購入時の一時的な支払いですが、固定資産税や都市計画税は毎年発生します。忘れずに計上し、正確な節税対策を行いましょう。これらの税金は、会計処理において「租税公課」という勘定科目を使用して記録します。

経費として認められない税金
不動産投資においては、経費として計上できない税金も存在します。これらの税金は、事業活動に直接関連しないため、経費として認められません。以下は、経費計上できない代表的な税金です。

所得税
不動産投資による収益に対して課される税金ですが、これは個人の所得に対するものであるため、経費には含めることができません。

住民税
住んでいる地域に基づいて課される税金で、個人の所得に対して発生するため、こちらも経費にはなりません。

法人税
法人化して不動産投資を行っている場合の法人税も、会社の利益に対して課せられるため、経費として計上することはできません。

これらの税金は、事業や不動産投資の維持運営に直接関係する費用とはみなされないため、経費として計上することができないことを理解しておきましょう。

保険料
不動産投資における火災保険や地震保険にかかる保険料は、経費として計上することが可能です。これらの保険は、物件の維持や災害リスクに備えるために必要なものであり、事業に直接関連するため、経費として認められます。

さらに、孤独死保険など、大家が負担する特定の保険も経費として計上可能です。これにより、不動産投資に伴うリスク管理の費用も、適切に経費に組み込むことができます。加入している保険会社に連絡して、保険料の明細を取り寄せることで、確実に経費申告ができます。

なお、団体信用生命保険（団信）の保険料については、通常、住宅ローンの金利に上乗せされて支払われています。そのため、ローンの金利部分に含まれる形で経費計上が可能です。この保険料も、事業に関連する費用として経費に含めることができます。

経費計上の際の勘定科目は「損害保険料」となりますので、正確な会計処理を心がけましょう。

修繕費
不動産の修繕費は、経費として計上することが可能です。これは、退去時の原状回復リフォームや、日常的に発生する設備故障の修理や交換にかかる費用が該当します。これらの費用は、「修繕費」という勘定科目で仕訳を行い、適切に申告することで経費計上が可能です。

ただし、修繕工事費が20万円を超えた場合、その費用は減価償却の対象となり、注意が必要です。また、修繕の種類や工事の内容によっては、一括で経費として計上できない場合があります。具体的には、修繕費として経費にできるものと、資本的支出として資産に計上すべきものに区分される場合があるのです。

不動産投資で発生する工事費用を、資本的支出として扱うか、修繕費として一括経費計上するかの判断は、迷いやすいポイントの一つです。この2つの違いは以下の通りです。

資本的支出
物件の資産価値を高めるための費用。例えば、大規模な改修や増築などが該当し、これらは複数年にわたり減価償却して計上します。
修繕費
原状回復や設備の故障修理のための費用で、発生した年に一括で経費計上が可能です。日常的な修理や部分的な補修などがこれに当たります。
不動産の修繕にかかる費用は、可能であれば一括で修繕費として経費計上することで、当年度の税金を減らしたいと考えるでしょう。しかし、工事内容によっては、一括経費計上が認められず、資本的支出として扱われることもあります。税務署に否認されないためにも、工事内容を正確に区分し、適切な申告を行うことが大切です。

資本的支出と修繕費の判断は難しいケースが多く、具体的な事例や判断基準をもとに適切な処理を行いましょう。

減価償却費
不動産投資における建物部分の減価償却費は、毎年の経費として計上することが可能です。減価償却費とは、物件の資産価値が経年によって減少する分を、定められた期間にわたって少しずつ経費として計上する制度です。この制度により、建物の購入費用を数年に分けて費用化でき、毎年の課税所得を減らすことができます。

具体的には、不動産の購入費用のうち、建物部分の金額については、減価償却期間（償却年数）で割り、その金額を毎年の経費として計上します。これにより、物件の所有期間中に資産の価値が徐々に減少する分を経費化できるため、節税効果を得ることが可能です。

減価償却の年数は物件の構造や使用目的に応じて異なるため、正確な償却年数や計算方法については、専門家に相談することをおすすめします。

減価償却する際の注意点としては、土地の購入費用は減価償却の対象外となります。土地は経年による価値減少がないため、減価償却を適用することはできません。したがって、建物と土地を購入した場合には、建物部分のみを減価償却費として計上し、土地部分は経費として計上しないように注意が必要です。

仲介手数料・広告宣伝費用
賃貸仲介会社や管理会社に支払う仲介手数料や広告宣伝費用は、経費として計上することが可能です。これらの費用は、物件を運営していく上で発生する必要なコストであり、適切に経費計上することで節税効果を得ることができます。

仲介手数料は、オーナー自身が入居者を見つけた場合を除き、入居が決定するたびに発生します。通常、入居者が決まる度にかかるコストであるため、不動産運営において不可欠な費用です。

一方で、広告宣伝費用は必ずしも必要なものではありませんが、空室を減らし、スムーズに入居者を確保するために重要な役割を果たします。例えば、物件の魅力を伝えるために広告を出したり、入居促進キャンペーンを実施したりする際にかかる費用が該当します。

さらに、入居促進のために家具家電や商品券をプレゼントするような場合、それらの費用も経費として計上可能です。このような費用は交際費として扱われ、不動産投資の戦略の一環として活用できます。経費として計上できることを認識することで、入居促進の幅が広がり、物件運営を効率的に行うことができます。

ただし、魅力に乏しく、入居者確保に苦労しそうな物件を購入する際には、これらの手数料や費用を事前に考慮した収支予測を立てることが重要です。計画的な費用管理が成功のカギとなります。

管理会社への賃貸管理手数料（管理委託費用）
不動産の管理委託料は、経費として計上することが可能です。自主管理を行っていないオーナーは、家賃の集金や入居者の募集、入居者対応などの業務を管理会社に委託していることが一般的です。これらの業務にかかる費用は、確定申告時に経費として申告できます。

まず、管理会社から送られてくる明細を確認し、委託料の内容を把握することが大切です。管理会社によっては、確定申告に必要な経費明細をまとめてくれるサービスを提供しているところもあるため、事前に確認しておくと手間が省けます。

もし管理会社がそのようなサービスを提供していない場合でも、管理委託料の明細を年間分揃えておけば、後から対応が可能です。申告時に一括で経費を計上するために、必要な書類をしっかりと保管しておきましょう。

管理委託料は物件運営の重要なコストであり、適切に経費計上することで、節税に繋げることができます。定期的に明細を確認し、管理会社と連携しながら適切に処理することが大切です。

管理費・修繕積立金
建物の管理費や修繕積立金は、不動産投資における必要なコストであり、経費として計上することができます。

不動産を所有していると、共用部分の清掃や設備の点検・保守など、個々の部屋以外にも費用がかかります。これを管理費と呼びます。管理費は、建物全体の維持管理に必要な費用であり、適切に経費計上することが可能です。

また、マンションなどの分譲物件では、修繕積立金も必要になります。これは、将来の大規模修繕に備えるための積立金であり、こちらも経費として扱えます。管理委託料と同様に、管理会社に支払っているケースが多いですが、物件によっては、部屋（専有部分）の管理会社と建物全体の管理会社が異なる場合もあります。

さらに、エレベーターの保守や消防点検などの費用は、管理会社を通さずに直接支払うケースもあります。これらの費用も経費として計上できますので、請求書や領収書を保管しておき、確定申告時に忘れずに申告することが重要です。

管理費や修繕積立金は、物件の維持や安全性の向上に欠かせない費用であり、適切に経費として処理することで、節税効果を得ることができます。

交通費・旅費
不動産投資に関連する旅費や交通費は、経費として計上することが可能です。不動産投資を進める上で、物件購入や管理、交渉などで実際に現地へ赴くことが多々あります。たとえば、以下のような目的で使用された費用が該当します。

不動産購入のための現地訪問
物件の交渉や契約のための不動産会社訪問
決済や打ち合わせのための金融機関訪問
所有物件の定期的な状況確認

これらのケースでは、具体的に次のような費用が経費として認められます。

公共交通機関の運賃
高速道路料金
自家用車のガソリン代
駐車場代
ホテルの宿泊費

経費として計上するためには、領収書をしっかりと保管することが重要です。支払った際には、使用目的をメモしておくことで、後々確認がスムーズになります。なお、公共交通機関の運賃など領収書が発行されない場合は、旅費精算書を作成し、明細を明確に記録しておきましょう。

これらの費用は、確定申告の際に「旅費交通費」という勘定科目で計上することが可能です。不動産投資に関する出費は漏れなく経費に含めることで、節税効果を最大限に活用しましょう。

通信費
不動産投資に関連して発生した通信費も、経費として計上することが可能です。通信費は、不動産投資において重要な役割を果たすため、適切に経費として処理することで、節税につなげることができます。以下は、通信費として計上できる代表的な例です。

スマホ（携帯電話）やパソコンの購入代金
携帯電話会社への支払い料金
インターネットのプロバイダー料金
不動産投資に使用するソフトウェアやアプリの購入費

スマホやパソコンは、不動産会社や管理会社との連絡手段として欠かせないツールです。また、物件探しや市場調査、情報収集にも使われるため、これらにかかる費用は経費として計上できます。

ただし、通信費は不動産投資以外にも使用している場合、私用部分と事業用部分を区別する家事按分が必要です。例えば、携帯電話やインターネットをプライベートでも利用している場合は、使用割合に応じて、不動産投資に使った部分のみを計上することが求められます。

通信費を計上する際の勘定科目は「通信費」となります。しっかりと使用目的を把握し、経費に含められる部分を正確に処理しましょう。

接待交際費
不動産投資において、不動産会社や管理会社の担当者との打ち合わせにかかる飲食代は、経費として計上することが可能です。これにより、ビジネス上の関係を強化し、不動産運営を円滑に進めるための費用を節税に活用できます。

ただし、経費として認められるのは、不動産投資に直接関係する人との食事や飲食費のみです。一人での食事や、不動産投資と関係のない家族や友人との食事にかかる費用は経費として計上することができませんので注意しましょう。

経費として計上する際には、領収書を保管し、誰と何のために行った食事なのかを記録しておくことが大切です。この情報を記録しておくことで、経費として認められやすくなります。

これらの費用を処理する際の勘定科目は「交際費」となります。正確に記録し、適切に申告することで、節税に役立てることができます。

司法書士・税理士への報酬
司法書士や税理士などの専門家への報酬は、不動産投資における必要な費用として、経費に計上することが可能です。これらの専門家は、法律や税務の分野で不動産投資をサポートしてくれるため、投資活動に不可欠な存在です。

司法書士への報酬
不動産購入時や売却時の登記手続きなど、司法書士に依頼する際の報酬は経費として計上できます。特に、所有権移転登記や抵当権設定登記などが該当します。

税理士への報酬
確定申告や税務相談など、税理士に依頼する際の報酬も経費に含められます。不動産投資に伴う複雑な税務処理を正確に行うため、税理士のサポートは重要です。

弁護士への報酬
不動産投資に関連して、例えば賃料滞納による訴訟などで弁護士に依頼した際の費用も経費として計上できます。賃貸契約に関するトラブルが発生した場合などが該当します。

これらの専門家に支払う報酬は、経費として適切に計上することで、節税効果を得られます。支払いの際には、領収書や請求書をしっかりと保管し、申告時に必要な書類として備えておきましょう。

情報収集などにかかった書籍費など
不動産投資に必要な情報収集のためにかかる費用は、経費として計上することが可能です。情報を収集し、投資判断を行うために役立つ費用は、不動産投資に欠かせない経費といえます。具体的には以下のような費用が該当します。

新聞代
不動産市場の動向を把握するために購読する新聞代は、経費として計上できます。

書籍代
不動産投資に関連する書籍の購入費用も経費になります。投資戦略や市場分析に役立つ書籍は、積極的に経費として申告しましょう。

セミナー代
不動産投資に関するセミナーや講座に参加する際の費用も経費に計上可能です。最新の市場情報や投資技術を学ぶための費用として認められます。

コンサルティング代
不動産投資の専門家にコンサルティングを依頼する際の費用も、経費として計上することができます。

ただし、これらの費用はあくまで「不動産投資をする上で必要なもの」という前提での話です。不動産投資に直接関係のない新聞や書籍、セミナーなどの費用は経費として認められませんので、注意が必要です。

また、たとえ不動産投資に関連していても、資格取得費用は経費として計上できないので、その点も考慮して経費を処理しましょう。

消耗品や備品
不動産投資において、物件管理や運営のために使用する消耗品や備品も、経費として計上することが可能です。これらの費用は、不動産投資活動をスムーズに進めるために必要なものであり、日常的な管理や運営に欠かせないアイテムが対象となります。具体的には、次のようなものが経費に該当します。

文房具類
書類作成や契約手続きのために必要なペンやファイル、印刷用紙などの文房具は、経費として計上できます。

掃除用品
物件の管理や清掃を行うために必要な掃除道具や消耗品も経費に含まれます。例えば、掃除機、モップ、クリーニング剤などが該当します。

電球やバッテリー
共用部分や設備の維持に使う電球やバッテリーなどの交換費用も経費として認められます。

工具や修理用品
軽微な修理やメンテナンスに使う工具や修理用品も経費に含めることができます。

ただし、これらの消耗品や備品は、不動産投資に直接関係するものに限られるため、私的な使用目的のものは経費として認められません。また、高額な備品については減価償却の対象となる場合もあるため、注意が必要です。

勘定科目としては「消耗品費」や「備品費」として仕訳を行い、適切に経費処理をしましょう。これにより、不動産投資にかかる運営費用を節税に役立てることができます。

自動車関連
不動産投資に関連する自動車関連の費用は、幅広く経費として認められます。不動産投資活動に必要な車両の購入やメンテナンスにかかる費用を、正確に経費計上することで、節税効果を得ることができます。具体的には、次のような費用が該当します。

車両の購入代金
不動産投資のために使用する車両を購入した場合、その代金は経費として計上可能です。高額な場合は減価償却対象となります。

車検やメンテナンス費用
定期的な車検や修理・メンテナンスにかかる費用も経費として認められます。

自動車税
車両の所有に伴う自動車税も、経費として計上できます。

保険料
車両にかかる自動車保険の保険料も、経費に含めることが可能です。

レッカー代金
不動産投資活動中に発生した車両のレッカー代金も、経費として計上できます。

ただし、自家用車を不動産投資とプライベートで併用している場合は、家事按分が必要になります。不動産投資に使用した部分だけを経費として計上することが求められます。

なお、レッカー代金は経費として認められますが、スピード違反や駐車違反による反則金や罰金は経費として計上できないため、注意が必要です。

不動産投資で経費として認められないものは？
不動産投資では、必要な経費を適切に計上することが重要ですが、経費として認められない費用も存在します。確定申告の際に「経費で落とせる」と勘違いしてしまうと、後々の税務処理で問題が発生し、結果として収益が悪化することもあります。これらの経費は、事前にしっかり把握しておきましょう。

過去の事例からも、税務署に認められなかった経費がいくつか明らかになっています。以下に代表的なものを紹介します。

不動産投資に関係のない日用品
スーツや時計、コンタクトレンズ代などの装飾品や日用品は、たとえビジネスシーンで使用するものであっても、経費として計上することはできません。これらは、個人的なファッションや身だしなみを整えるための費用とみなされやすく、ビジネスに必要だからといって経費として認められるわけではないため、注意が必要です。

たとえば、不動産会社や管理会社、金融機関の担当者と会う際にのみ使用するとしても、スーツやビジネスバッグ、腕時計などは経費に含められません。過去の事例でも、これらのアイテムはファッションアイテムとみなされ、経費として認められなかったケースが報告されています。

このように、ファッションや個人的な身の回り品に関連するものは、基本的に経費として計上できないため、類似のアイテムにも十分注意しましょう。正しい経費計上を行うために、経費となり得る項目と認められない項目の違いをしっかりと理解することが大切です。

プライベートにでの飲食代や交際費
プライベートでの飲食費用は、個人的な利用であるため、経費として計上することはできません。「個人事業主になれば日々の飲食代を経費にできる」という考えは誤解であり、私的な経費の流用は税務上認められません。

不動産投資や事業に関連しない私的な飲食費を経費として申告してしまうと、税務署による税務調査が入る可能性もあります。プライベートでの飲食や個人的な出費は、明確に区別して管理することが重要です。

経費として認められるのは、業務に直接関係する飲食費のみです。不正な経費計上が続くと、最悪の場合、追徴課税や罰則が科されることもあるため、経費計上には注意が必要です。

所得税や住民税などの税金
所得税、住民税、法人税は、不動産投資に関連する経費とは認められません。これらの税金は、不動産投資に関係なく個人や法人に課せられる税金であり、事業に直接関連する費用とはみなされないため、経費として計上することはできません。

たとえば、不動産投資で得た収益に対して課せられる所得税や住民税は、個人の納税義務として発生するものであり、事業運営に必要なコストとは区別されます。また、法人として不動産投資を行っている場合に発生する法人税も、会社の利益に対して課される税金であるため、経費として認められません。

これらの税金は、経費として計上できない項目として理解し、適切な税務処理を行うことが重要です。

不動産投資で節税するためのポイント
会社員の給与は、源泉徴収や年末調整によって税金が自動的に計算されていますが、不動産所得に関しては個人が得た収入と支出を計算し、自ら確定申告を行う必要があります。不動産所得とは、賃貸物件から得られる家賃収入や駐車場収入などを指し、そこから必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。

不動産投資で節税するための基本ポイントは、適切な経費計上と確定申告をきちんと行うことです。特に、青色申告と白色申告の違いを理解し、自身の状況に合った申告方法を選ぶことが重要です。

白色申告は、青色申告の承認を受けていない納税者が行う申告方法です。不動産所得の確定申告において、青色申告を希望しない場合や手続きを行っていない場合、白色申告を選択することになります。

白色申告の特徴は、青色申告に比べて必要な書類が少なく、手続きが比較的簡単であることです。簡易な帳簿を使用し、専門的な簿記知識が不要なため、誰でも容易に作成できます。

ただし、白色申告には税制上の控除や優遇措置はありません。そのため、手軽に申告を済ませたい方には適していますが、節税効果は期待できません。

節税を最大限に活用したい場合は、青色申告を検討することをおすすめします。青色申告にはさまざまな税制優遇措置があり、不動産投資をする際に大きな節税効果を得ることができます。

確定申告は青色申告をする
青色申告は、税制上の優遇措置を受けられる申告方法です。不動産投資を行う際には、税制メリットを最大限に活用できるため、青色申告を選ぶことをおすすめします。青色申告を始めるには、事前に「青色申告承認申請書」と「開業届」を所轄の税務署に提出する必要があります。

青色申告の大きなメリットは、「青色申告特別控除」と「純損失の繰越控除」の2つです。これにより、不動産投資における節税効果を大幅に高めることができます。

□青色申告特別控除

・青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けることができます。控除額には65万円、55万円、10万円の3種類があり、要件を満たすことで適用されます。

・65万円控除を受けるには、まず55万円控除を受ける必要があります。また、55万円控除の条件として、「事業規模の不動産貸付」と「複式簿記の適用」が求められます。さらに、65万円控除を受けるためにはe-Taxの利用や優良な電子帳簿の保存が必要です。

□純損失の繰越控除

・不動産投資で損失が発生した場合、その損失を3年間にわたって繰り越すことができます。これにより、翌年以降に利益が出た場合でも、損失を繰り越して課税所得を減らすことが可能です。

青色申告には、次のような大きな節税メリットがあります。

□青色申告特別控除が大きい

特別控除額は10万円から最大65万円まであり、適切な条件を満たすことで節税効果が期待できます。特にe-Taxを利用して電子申告を行えば、最大65万円の控除を受けることができるため、税制面でのメリットは非常に大きいです。

□事業専従者への給与の計上上限がない

青色申告を行っている場合、家族などの事業専従者に支払う給与を経費として計上できます。白色申告では給与額に上限がありますが、青色申告の場合は上限なく経費として控除できるため、事業規模に応じた節税が可能です。

□赤字の繰越しが3年間可能

不動産賃貸業で赤字が出た場合でも、青色申告を選ぶことでその損失を3年間にわたって繰り越すことができます。これにより、将来の黒字と相殺して課税所得を減らすことができ、長期的な節税が期待できます。

□多くの経費を計上できる

青色申告では、不動産投資にかかるさまざまな経費を正確に計上することができ、所得から控除することで納税額を減らすことができます。

青色申告を行う際には、次の点に注意が必要です。

□期限までに青色申告承認申請書を提出する

青色申告を開始するためには、所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を期限内に提出しなければなりません。通常、開始する年の前年の3月15日までが期限ですが、1月16日以降に事業を開始した場合は、事業開始日から2カ月以内に提出すれば問題ありません。

□経費の証拠書類を保管する

不動産投資にかかる経費を計上するためには、領収書やレシートを7年間保管する義務があります。感熱紙で発行されたレシートなどは印字が消える可能性があるため、コピーや電子データでの保管が推奨されます。

□不動産所得の正確な算出方法を確認する

不動産所得は、総収入金額から必要経費を差し引いた金額で算出されます。賃料収入だけでなく、管理費や共益費、礼金、更新料も正確に計上しましょう。

所得によっては法人化も検討する
不動産投資における「法人化」とは、個人名義で所有・運用している不動産を、法人名義に切り替えて運用することを指します。法人化することで、税制上のメリットが得られ、節税対策として活用されることが多いです。この場合、法人は投資家自身の資産管理会社（プライベートカンパニー）として設立されることが一般的です。投資家である代表者は、設立した法人から「役員報酬」の形で家賃収入を受け取ることができ、不動産投資を法人運営にすることで節税効果が期待できます。

不動産投資において法人化を検討すべきタイミングは、所得状況や税金の負担を考慮して決定することが重要です。以下のような状況では、法人化が節税対策として効果的となります。

不動産所得が単体で黒字になっている場合
サラリーマン大家や個人事業主が不動産投資を行っている場合、不動産所得が赤字のときは、法人化を検討する必要はあまりありません。なぜなら、個人であれば不動産投資の赤字を給与所得と損益通算できるため、給与所得から控除して節税ができるからです。

しかし、不動産所得が黒字であれば、法人化を検討する価値があります。法人化することで、家賃収入などの不動産所得を法人税の適用対象とし、税率を抑えることが可能になるからです。

課税所得が900万円を超えるとき
法人化を検討するもう一つのタイミングは、課税所得が900万円を超えるときです。個人の所得税率は、課税所得が900万円を超えると、税率が23%から33%に引き上げられます。これに対して、法人税率は一律23.2%（中小企業の場合）ですので、個人の税率より法人税率の方が低くなることがあります。

つまり、課税所得が大きくなってきた際には、法人化することで個人よりも有利な税率で課税され、節税効果を高めることができるのです。法人化する基準の目安として、課税所得が900万円を超えそうなタイミングを把握し、法人化を検討することが重要です。

不動産投資の経費に関するよくある質問
不動産投資を行う際、経費を適切に計上することは節税対策の基本です。以下では、不動産投資における経費についての具体的な質問と、その回答を解説していきます。

不動産投資における経費はどれくらい使える？
不動産投資を行う際、投資家の大きな関心事のひとつが「どれくらいの費用を経費として使えるか」という点です。次にこの質問について詳しく解説します。

上限はないが適正の常識の範囲内で収めるべき
不動産投資における経費は、基本的に上限はありません。不動産運営に直接関連する費用であれば、適切に計上することで節税効果を得ることができます。経費として認められる範囲には修繕費、管理費、広告宣伝費、住宅ローンの金利などがあります。

ただし、経費を正しく計上することが重要です。「経費計上を怠ったために余計な税金を支払う」という失敗を避けるためにも、必要な経費は確実に記録し、漏れなく申告しましょう。

一方で、節税を意識しすぎて過度に経費を計上し、意図的に赤字を続けることは避けるべきです。赤字経営が続くと、金融機関からの信用を失い、将来的な不動産投資の際に融資が受けにくくなる可能性があります。

また、不正な経費計上を行った場合、税務調査で発覚すると、重加算税などのペナルティが課せられるリスクがあります。そのため、経費は適正な範囲内で計上し、税務処理を正確に行うことが節税対策として大切です。

売買契約の締結を済ませたら住宅ローン契約の申し込みに入ります。事前審査の情報をもとに本審査を行い、それを通過してから契約となります。事前審査を通過していないと本審査は通過できませんが、事前審査を通過しているからと言って必ずしも本審査も通過するとは限りません。事前審査の申込内容と相違がないか、また提出書類も事前審査より多くなるため、審査結果は1週間ほどかかってきます。

金融機関から融資金が振り込まれる事を融資の実行と言います。融資の実行は、申込人の指定口座に振り込まれるケースと直接不動産会社に振り込まれるケースがありますが、融資の実行と決済は同一日に設定する事がほとんどです。物件の引渡しは、融資実行と残金決済をもって行われます。

ここで金利についての注意点。金利の金額については、ローン契約締結時ではなく融資実行日の金利が適用となります。

住宅ローンを利用して不動産を購入すると、所得税を一定額下げる住宅借入金特別控除というものを受ける事ができます。ですが、この控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。会社員として企業に雇用されている人は、給与から税金を差し引かれる形で納税手続きがされています。その税金に過不足があった場合も年末調整によって会社が調整をしてくれます。しかし、ローン控除を受けるための確定申告は、たとえ会社員でも自分で行わなければなりません。控除されるという事は減税ができるという事。節税対策の1つとなります。必ず確定申告を行いましょう。

中古物件を買い取り、リフォームやリノベーションをして再度売り出す
買取再販とは、個人や不動産会社から中古物件を安く買い取り、間取りの変更や設備の充実化、省エネ化・バリアフリー化、耐震補強工事などといったリノベーションを行って、新たに購入を考えている人に斡旋する業務形態です。買取再販業者とは、買って、作り変えて、売ることを生業とする不動産会社となります。

不動産会社が直接買主になるのが買取再販業。売主と買主をマッチングさせるのが不動産仲介業。
買取再販業は売主から直接物件を買い取り、リノベーションをして再販します。これに対し、不動産仲介業は売主の代わりに広告活動を行い、購入希望者とのマッチングを行います。不動産仲介業はただ購入希望者を見つけるだけではなく、交渉ごとの折衝や契約手続きのフォローなど、売主と購入希望者双方のさまざまな調整に対応してくれます。
買取再販業は仕入れ値と販売額の差額が収益となる。不動産仲介業は仲介手数料が収益となる。
買取再販業者に売却をする場合、売主からの購入額とリノベーション後の販売価格の差が収益となります。買取に対して手数料などが発生することはありません。一方の不動産仲介業は、売買契約が成立すると仲介手数料という報酬が発生します。

不動産会社が直接買い取ってくれるので、確実に売却が成功します。仲介業者に買い手を探してもらう場合は、買い手が見つかって契約が完了しないと売却金が入って来ないという不確実性があり、買い手が見つかるまでの間も住宅ローンの返済は続いていきます。

買取再販の場合は不動産会社に売却出来ればそれで終わり。その時点で売却金を得られるので、仲介会社に依頼をするよりも早く現金を手に入れることが出来ます。

売買契約が締結されるまで利益を得ることは出来ません。時間をかけて買い手を探すことが出来ますが、確実に売却を成功させたい場合は販売価格を相場より低めに設定するなどの対策が必要になります。しかし、原則は適正価格での売却が可能なため、同じ条件の物件を買取再販業者に売却した場合の金額と仲介業者を介して売却した場合の金額は、仲介業者を介した方が高くなります。

買い手が個人であった場合、売り主は契約不適合責任を負わなければならず、物件を引き渡した後でも物件に欠陥があった時には損害賠償などの責任を負うことがあります。しかし、買取再販のように買い手が不動産会社である場合は、この責任は一切負わなくて良くなるのです。

買主が個人になるため、契約不適合責任という売却した不動産を安全に利用してもらうことを保証しなければなりません。物件を引き渡した後に欠陥などが見つかった場合、設定した契約内容に応じて保証を行なわなければなりません。

買取再販業者に物件を売却する場合の金額は、なんと仲介業者に依頼した時より10～30％も売り値が下がってしまいます。物件によっては50％近く下がってしまう場合も。これには買取再販業者の利益モデルが大きく関わっており、次の2つの理由が挙げられます。

造り変えて売ることを前提としているため、再販時の価格が期待出来ないような物件は仕入れである購入費を下げることでバランスを取ります。従って、リフォームやリノベーションのコストが大きくなるほど、買取金額を低く提示されてしまうのです。

買取再販業者の利益は、リフォームして売却が成功したと時の売却金のみです。つまり、利益を高くするためには仕入れである購入費をいかに安く抑えるかが鍵になってくるのです。

仲介手数料の金額には上限が決められており、売却金額が400万円を超える場合は、売却金額 × 3％ + 6万円 + 消費税となっています。手数料を払うことを億劫に感じる人は多いのですが、数パーセントの手数料を支払うのと初めから利益分が引かれた金額を受け取るのとでは、仲介業者に依頼をする方が損料が少ないでしょう。

手を加えないと買い手がつかない、または生活が出来ないような物件をリフォームやリノベーションにより価値を高めて再販を行うので、ある程度古くなった物件でないと買い取ってもらうのが難しくなることもあります。また、物件の状態によっては多少のリフォームやリノベーションをした方が買い手が見つかりやすい場合があります。その時は、買取再販業者に売却するよりも仲介業者に相談を行った方が、最終的に高値で売却することが出来るでしょう。

不動産の売却がどういう流れで進んでいくのか、売却収入がある一方で必要な支出はどのようなものがあるのかなどをまとめました。売却金額は物件の条件だけでなく、時期や景気、売却方法、査定する不動産会社などの様々な条件をもとに確定していくので、後悔しない売却準備が必要です。
不動産の売却は下記の流れで進んでいきます。初めての売却の場合、最初の相談から査定、媒介契約までの間で1ヶ月ほど見ておくと良いでしょう。売却全体のスケジュールとしては、いつ購入希望者が現れるかが分からないのですが、募集活動の開始から契約の締結に1～3ヶ月、締結から引渡しに1～2ヶ月が目安と言われています。早ければ2～3ヶ月で完結することもありますし、長くて半年近くかかってしまうケースもあります。

方針が固まったら、物件がいくらで売れそうなのかを査定してもらいます。ここでの注意点は、複数社から見積もりを取ることです。不動産流通推進センターという公益社団法人が価格査定のマニュアルを作成しており、多くの不動産会社がこれをもとに査定を行っています。しかし、不動産会社によって査定対象と比較する物件は異なりますし、会社の方針や担当者の戦略によっても査定価格は変わってきます。また、時間がかかっても高めに設定して売りたいのか、短期で売るために安めに設定するのかという売主の方針よっても変わります。必ず査定金額で売却できるとは限りませんが、複数の不動産会社と相談を行い比べていきましょう。査定方法は以下の3つがあります。

戸建の物件に向いている査定方法。査定する物件を取り壊すと仮定し、全く同じ建物を建て直した場合にいくら費用がかかるのかを計算し、築年数などに応じて原価の修正を行って価格を求める。

マンションや土地に向いている査定方法。近隣の類似物件が過去にいくらで取引されたのかという事例を参考に査定します。しかし、物件の条件以外にも立地や時期、当時の情勢などの影響もあるため、その時の状況に応じても変化する。

主に賃貸物件の売買に関して利用される方法。当該不動産が将来得られると想定できる利益と現在の価格から査定価格を算出する。

査定が終了し、売却の意思が確定したら不動産業者と媒介契約を締結します。媒介契約とは、売主と買主の間に立って募集活動や契約業務を行うことを約束する契約です。この媒介契約は全部で3種類あり、その中から1つを選択します。

複数の不動産会社に媒介を依頼することができず、1社のみでしか窓口を設けられない契約形態です。これに加えて、売主が買い手を自分で見つけても、不動産会社を通さずに直接やり取りすることは認められません。

複数の不動産会社に媒介を依頼できないところまでは専属専任媒介契約と同じですが、売主が買い手を自分で見付けた場合は不動産会社を通さずに直接やり取りすることができます。

媒介契約を結ぶ不動産会社を1社に絞ることがなく、複数の不動産会社と同時に結ぶことができます。
専属選任・選任媒介契約の2つは、国土交通省の指定を受けている不動産流通機構へ物件の情報を登録することが義務付けられており、仲介をする会社はレインズを見て購入希望の方に紹介をします。逆に言うと、一般媒介契約の場合は義務化はされていませんが、登録をしないと広告の窓口が狭くなってしまうので一般媒介契約でも登録をする業者の方が多いです。これらの媒介契約は、契約期間が3ヶ月までと決められているので、それ以上の期間で依頼をする場合は3ヶ月毎に更新が必要になります。依頼をした不動産会社のやり方に不満があったり、売主様に不利な状況になってしまった場合には、契約を見直しやすくするためです。

不動産会社がチラシの作成やインターネット媒体各種に広告を掲載し、営業活動を担当してくれます。

内見の方法は、空家の物件であれば鍵を不動産会社に預けたり、物件敷地内にキーボックスを設置する形で対応をしますが、居住中の場合は在住内見と言って住んでいる状態のままで内見の対応をしていただきます。買主は内見時の印象で買うかどうかを判断するので、掃除や片付けを定期的に行うようにしましょう。退去後の物件は必要に応じて壁紙の張替えや設備のリフォームなども検討すると良いですが、リノベーションができる物件を探している場合もあるので、敢えて綺麗にしすぎない方が良い場合もあります。不動産会社と良く相談をしましょう。

また、売主は希望があれば内見に立会う事ができますが、無理にアピールをしないように気をつけましょう。内見者のペースや距離感を見て、不動産会社の担当者に営業トークは任せて適宜補足を入れる程度がオススメです。

購入の申し込みを貰ったら、買主から提示されている希望条件を検討し双方が納得する形を見つけていきます。買主が住宅ローン事前審査を始めるので、無事通過したら契約手続きに入ります。不動産会社が買主に対して物件や契約内容の詳細をまとめた重要事項説明書の説明を行うので、契約書と併せて内容は確認しておきましょう。その後に契約書面の署名、捺印をして契約手続きは完了です。不動産会社に支払う仲介手数料は、この時点で半額を支払うケースが多いです。残りの半額については、物件の引渡し後になります。

契約の締結が済んだら引渡しの準備を進めていきます。物件購入時に住宅ローンを利用してまだ返済が残っている場合は、全額の繰上返済が必要。金融機関に問合せて対応しましょう。その次は抵当権の抹消。ローン返済が済めば担保にしておく必要もなくなるので、司法書士に依頼をします。買主からの代金の受領と物件の引渡しは基本的に同じ日に設定するため、引渡しまでに引越しや清掃などは必ず済ませておく必要があります。引渡しまでが完了すると、仲介手数料の残額を不動産会社に支払って終了となります。

進学や就職をきっかけに、実家を離れてはじめて一人暮らしを始める方は多いです。
一人暮らしを検討する際、まず最初に気になるのは費用という方が大多数です。
一般的に一人暮らしのお部屋を借りるときの初期費用はおよそ家賃5ヶ月分です。
場合によってはその他に、引っ越し費用や生活用品を揃える費用がかかるため、新生活を始めるためには平均50万円ほどが必要となります。
これから初めて一人暮らしをされる方は、何にいくらかかるのかを知っておくと、自分が一人暮らしを始める時の計算ができると言えます。

お部屋を借りるためには、賃貸契約時にまとまった金額、いわゆる初期費用を支払わなくてはなりません。賃貸契約の内容によって項目や金額は変動しますが、一人暮らしの初期費用の相場は家賃の5ヵ月分ほどです。
一般的に初期費用には以下の項目が含まれます。

これから一人暮らしを始める方は、実家から荷物を運ぶ必要があるかと思います。その際、引っ越し業者に依頼する場合は引っ越し費用が必要になります。

引越し業者を利用する費用は、時期や距離に応じて変動するので覚えておきましょう。学生の入学・卒業や社会人の就職・転勤といった新生活をスタートする方が多い3~4月の依頼が集中する時期は、多くの依頼が来るために比較的料金が高くなっています。同様に世間が休みで引越しをする人が多い土日祝日は引越し料金が高くなりますので、平日の料金の方が安価となります。

初めての一人暮らしでは家具や家電用品をはじめ、カーテンや食器、食品、日用品などの生活に必要ななものを一式用意する必要があります。

実家のものを持っていくことや、家具・家電付きのお部屋に住むといったことも可能ですが、基本的には1から新しいものを買い揃える人が多いでしょう。後ほど改めて一人暮らしに必要なものをご紹介いたしますが、一般的に 家具やインテリア用品で5万円～、家電で15万円～、生活用品で5万円～の購入費を合わせると25万円程度少なくとも必要であると言われています。

一人暮らしをするうえで、まず把握しておきたい費用が光熱費です。
一人暮らしを始める際、最初に家賃に注目しがちですが、生活に欠かすことのできない電気・ガス・水道も重要です。
止められてしまったら生活に支障がでてしまうので、光熱費を把握できなければ、家賃の予算を決定することも難しくなります。
光熱費は、住んでいる地域や季節、生活スタイル、物件など様々な要因により上下します。
とくに電気代やガス代は、エアコンや暖房などの使用状況に合わせて変動するため、季節による金額の差が大きくなりがちですが、
一人暮らしを考えている方は、目安として把握しておくことをおすすめします。

これから同棲を始めようと考えている方々は、同棲にかかる初期費用がいくらかかるかご存知でしょうか。費用がいくらくらいかかるかを把握しておけば、計画的に貯金することができ、余計な出費を抑えることができます。
今回は同棲をするにあたり必要となる初期費用について、カテゴリー別に解説します。 同棲を始める前に必要な費用の概要を知り、おふたりの同棲準備をサポートします。
同棲生活を始めるには、初期費用のほかに引越し費用や家具家電の購入費用といったお金が必要です。同棲に必要な費用と費用を抑えるポイントを把握し、ハッピーな同棲生活を始めましょう。

同棲に必要な初期費用の目安は、家賃6ヶ月分～７ヶ月分です。およそ100万円前後のお金が必要となります。
例えば、家賃12万円1LDKの賃貸物件で同棲生活を始めるとすると、初期費用は72万円～84万円ほどかかります。

引越しにかかる費用はおよそ平均10万円です。業者に依頼するか、自分たちで作業するか、引越し方法によっても費用は大きく異なります。
また、引越し業者に依頼する場合、プランやオプションによっても費用は変わります。それぞれ比較し自分たちに適したプランを見つけましょう。
お互い一人暮らしのカップルが、新たに賃貸物件を契約して同棲生活を始める場合、お互いの引越し費用がかかるのでご注意ください。

家具家電の購入費も必要です。生活スタイルやブランドや容量によって、必要な費用は変わりますが、およそ30万円用意があれば、生活に必要な家具と家電はそろいます。後ほどさらに同棲生活を始めるにあたり必要なものの詳細をご紹介します。

憧れの港区で、長く暮らしたいという方も多いことでしょう。そんな方には、港区の分譲賃貸物件がおすすめです。分譲賃貸は、一般的な賃貸物件よりも広々とした空間と充実した設備が魅力です。港区の分譲賃貸は非常に人気が高く、他のエリアより高額な傾向にあります。しかし、港区アドレスということで、空きがあるとすぐに埋まってしまうのが現状です。港区の分譲物件は大変人気ですので、こまめにチェックし、気になる物件は早めに押さえることをオススメします。ここからは、港区の分譲賃貸物件をまとめてご紹介します。

中央区のタワーマンションは、今、非常に人気が高まっています。特にベイサイドのタワーマンションや、日本橋エリアの高級タワーマンションが人気です。洗練された大人の街・中央区では、外観もスタイリッシュな物件が多く、いつまでも飽きの来ない、住み心地にこだわった部屋を探したいという人の希望を叶えてくれます。また、通勤・通学に便利な立地も魅力だと言えるでしょう。ここからは、そんな中央区で人気のタワーマンション物件をまとめてご紹介します。

港区は、落ち着いた街並みと、都心ながらも静かで緑豊かなエリアが多い街です。著名人や芸能人が多く住んでいたり、大使館や外交施設などがあるのも港区の特徴だといえるでしょう。明治神宮外苑をはじめとする大きな公園が多い区なので、ペットを飼っている人も少なくありません。動物病院やトリミングサロン、ペットホテルなども多数あり、ペットを飼っている人、これから飼いたい人にもおすすめの区だと言えます。ここからは、港区のペット可物件をご紹介します。ぜひ最後までじっくりご覧ください。

中央区は、都会的な雰囲気と歴史を感じさせる街並みが共存するエリアです。銀座・築地などがある京橋エリア、人形町や東日本橋などがある日本橋エリア、月島や勝どき含む月島エリアは特に人気が高く、デザイナーズ物件は空きがあるとすぐに埋まってしまうほど人気です。駅近、複数路線利用可など、通勤に便利な物件も注目を集めています。便利さと住みやすさ、そしておしゃれさという3拍子が揃った物件、それが中央区のデザイナーズ物件だと言えるでしょう。ここからは、中央区の人気デザイナーズ物件をまとめてご紹介します。

港区のタワーマンションは単身向け・ファミリー向けともに、常に人気が高い物件です。都心の一等地にありながら、風や空、海といった自然を感じられるのもタワーマンションならではだといえるでしょう。港区のタワーマンションでは、ジムやゲストルーム、保育ルームなど設備の充実した物件が多数あります。ただ住むだけでなく、より快適でよりラグジュアリーな暮らしを実現できる、港区のタワーマンションをチェックしてみましょう。

都心の一等地として人気が高く、賃貸物件の家賃は他のエリアより高めの中央区では、ペット相談可物件も人気が集中しています。都会の暮らしに可愛いペットとの癒しの時間を加えたい、という人も多いようです。

デザイナーズといえば、建築家のこだわりが詰まったオリジナリティあふれる空間が魅力です。内装はもちろん、建物外観にも個性が現れ、住む人の感性を刺激します。おしゃれな街・港区のデザイナーズは、他の地域よりもより洗練されたデザインとエッジの効いた存在感が魅力です。

東京、ひいては日本全国の首都機能を担う東京23区。
実質的に日本の中枢であるこの東京23区には、江戸時代の城下町に由来する大きく四つのエリア区分があります。

城とは、つまり江戸城のこと。
この四つの区分けは、江戸城を中心として、それぞれの方角にある地域のことを指しています。

現在、皇居自体は千代田区に所在しているため、一般的にこの四つの区分けでは千代田区を含めない22区を分類します。
決まった定義があるわけではなく事業者によって含まれる区が異なる場合もありますが、ここでは一般的な区分けを紹介します。

江戸時代には主にいわゆる下町として江戸の発展を支えたエリアであり、現在でも下町らしさを色濃く残している町が多くあります。
反対に江東区の中でも豊洲・有明など東京湾沿いは開発が著しく、今後の発展が見込まれています。

東京の代表的な観光地を多数擁していて、外国人観光客の流入が多く観光業が盛んなエリアでもあります。
国内で最も地価の高い中央区銀座を除けば、比較的地価が安めで庶民的な住宅が多いのが特徴です。時代から武家屋敷の立ち並ぶ由緒ある住宅地としての地位を確立していました。
明治時代以降めざましい発展を遂げ、新宿・渋谷は現在では副都心としての役割を担っています。

世田谷区を筆頭に都内でも有数の住宅地を形成しているこのエリアは全体的に地盤が強く、地価は高めであるものの都内で一戸建てを目指す家族にとって憧れの地でもあります。

赤坂、青山、麻布、白金など言わずと知れた超高級住宅地を擁する港区や、城南五山を擁する品川区。
目黒区には青葉台や自由が丘、大田区は田園調布と、洗練された街並みの住宅地が多いのがこのエリアです。
特に高台になっているエリアは古くは大名屋敷、その後は旧華族が居を構えた場所であることが多く、歴史的に見ても高級住宅地の名に負けないステータス性を誇ります。

城東エリアと同じように古くから同じ場所に暮らし続けている方も多く、昔ながらの地域性が残る情緒ある街並みが広がります。
エリアの大半は住宅地であり、文教地区として有名な文京区や、大規模な繁華街である池袋を擁する豊島区を除けば比較的地価が安いことから庶民的な家庭が多い地域と言えます。

読んで字のごとく、東京23区の中でも特に都心部である3区。
都心回帰の考えが強まっている近年では注目を集めており、不動産業界では居住用・ビジネス用ともにデータ分析や動向調査の対象の中心とされることの多いエリアです。

23区内の東証一部上場企業数が最も多いエリアである都心3区。
その割合はこの3区だけで実に全体の7割近くと、4位以下の区に圧倒的な差をつけています。

特に千代田区は面積の大半が皇居であるにも関わらず、丸の内・大手町・日比谷・有楽町といった大規模なビジネス街を擁しており、日本経済の要ともいうべき大企業が集中しています。
国会議事堂や警視庁、さらに多くの行政機関も千代田区に所在し、正に日本の政治経済の中枢と言えるでしょう。

中央区では日本橋・京橋・八重洲などのエリアがビジネス街になっています。
素材・化学や商社・卸売の企業が集まっている傾向にあり、それらの数は23区トップです。

日本一地価が高いことで有名な銀座は、百貨店やハイブランドのブティックが立ち並び、国内で最も買い物の盛んなエリアではないでしょうか。

TV局や広告代理店が集中する港区は、情報通信系の企業数が23区内でダントツのトップ。
トレンド性の高い地域性も相まってか、知名度や人気の高い企業が集まっています。
民間の中でも給与が高いと言われる企業が多く所在しており、国内で平均年収1位のエリアというのも頷けます。

新宿区には都庁が所在しており、東京都に関する公共施設が集中しています。
さらに都庁を中心として西新宿エリアはビジネス街として大変な賑わいを見せています。
東洋一の歓楽街と名高い歌舞伎町の存在も手伝い、新宿駅は日本一どころか世界一乗降客数の多い駅として有名です。

渋谷区は松濤などの超高級住宅街のすぐそばに繁華街が広がっている特殊なエリアですが、近年では渋谷駅前の再開発がめざましく今後さらなる発展を遂げていくと予想されます。
都会でのビジネスシーンやタワーマンションライフにゆとりと安心、そして快適さを与えるREIT FIND厳選の東京都心のブランドマンションシリーズです
基本に忠実に則った、確かな住まい。それが三井不動産の展開するパークホームズシリーズです。堅固な地盤、しっかりとした基礎工事など、耐震性のある安全なマンション。また引き渡し後も三井不動産が直接アフターサービスを行ってくれるので、安心出来るブランドです。
住友不動産の都市型小規模マンションシリーズ。駅からの距離や周辺の商業施設など、利便性の高いハイクオリティなマンションに名づけられたのがこのシティハウスです。都市の生活を謳歌できる、質の高いブランドとして地位を確立しています。シティハウスのコンセプトである、利便性の高いハイクオリティマンションのタワー形がシティタワーです。タワーマンションだからこそ味わえる眺望を存分に味わうため、ダイナミックパノラマウィンドウも同社の特徴の一つ。立地エリアとして、都心エリアや湾岸エリアが多いのも特徴的です。外観はガラスカーテンウォールとシックな色使いにより、一瞬でシティタワーのマンションだと分かります。またエントランスが２〜３層吹き抜けの開放感があるのも特徴。マンションとして後から変えの効かない外観とエントランスのグレードを上げることで、資産価値を保つという哲学のもと、その土地のランドマーク的存在として、都会の景観を作り上げています。これからの都市型マンションを牽引していこうというのが三井不動産のパークタワーシリーズ。タワーマンションならではの充実した共用施設や眺望はもちろん、その土地の風景に溶け込んだデザインなど、それだけではない価値が提供されています。また、防災強化のためのコミュニティの創造や、ガスや電気などのエネルギー節約のための管理システムの構築など、新たな住まいのあり方が模索されています。日本で最も古い不動産会社とも言われる、東京建物のブリリア。安田財閥の創始者である安田善次郎が明治２９年に設立し、現在まで１００年以上の歴史を誇ります。２００３年から名称をブリリアに一本化。洗練と安心という二つのコンセプト通り、美しい外観や厳しい品質基準など、ハイクオリティです。きめ細やかなアフターサービスやオーナーズ特典など、購入後も様々な利点を備えています。野村不動産が展開するマンションブランドプラウド。優雅なTVCMでもお馴染みのブランドです。プラウドのブランド力は非常に強く、相場よりも高い金額であってもブランド力で販売しきる力があります。他の不動産会社と異なり、ブランドを細かく分けないのも野村不動産の特徴です。住友不動産が手掛けるブランドの中で、最高峰であるグランドヒルズ。洗練された外観に高品質な性能、ホテルライクな内廊下やコンシェルジュサービスなど、上質の住まいが提供されています。住友不動産の集大成であり、まさに信頼の証なのです。三菱地所レジデンスの最高峰シリーズ。複数のブランドを持つ会社が多いのに対し、三菱地所はパークハウス一本でブランドを確立してきました。しかし、２０１１年の経営統合をきっかけに、現在は最高峰ブランドとしてパークハウスグランを創設。会社を挙げてこだわり抜いた品質や、トップクラスの水準をこのグランシリーズに集約することにしました。閑静な邸宅地に建つハイクオリティマンション。上品な佇まいが印象的で、時代にとらわれない本物の理想形がここにあります。高級感のある内廊下や性能の高い防音壁はいずれもプライバシーに配慮されたもの。華美なラグジュアリーよりも、気品のある美しさが追及されています。三井不動産が手掛けるマンションの中で、最高峰ブランドであるパークマンション。白金、麻布、千鳥ヶ淵など、限られた超一等地に建つマンションにのみ名付けられます。調度品から内装、外装などすべてにおいて最上のもので揃えられており、分譲マンションで初めてグッドデザイン賞を受賞したのも、このパークマンション。時代をリードする、比類なき最高級ブランド。それが、三井不動産のパークマンションシリーズなのです。麻布周辺は貝塚などの遺跡が点在しており、縄文時代から人間が居住していた事が裏付けられている土地です。水田跡が発見されている事から、弥生時代にも一定の人々が定住し農業も行われていたとされています。江戸時代初頭までは小さな農村でしたが、この頃から麻布周辺に神社やお寺が建ち並び始めて参拝客で賑わうようになりました。なお麻布という地名の由来は文字通り麻生地の布を生産していた事に発しており、文献で初めて「麻布」という表記が確認されるのも江戸時代初期の元禄期です。地形的には台地と平地・谷地の境界に位置しており坂道が多い事で知られていますが、坂の名称の殆どが江戸時代に付けられたものと言われています。麻布に住む麻布の中でも有名な麻布十番という地名の由来には2つの説が存在します。
1つは1698年に5代将軍綱吉の別邸を白金に建築するにあたって集めた人々を地域別に区分けした際に、この地域が十番目に該当したというものです。もう1つは1675年の河川改修工事の際、麻布が十番目の工区だったからと言われています。
いずれにしても、麻布の地域内を順番に区画して付けられた名前ではないので、八番や九番は存在しないのです。将軍別邸の建設に伴って江戸中期頃から麻布の高台周辺に武家屋敷や大名屋敷が建ち並ぶようになり、高貴な住宅地としての一面が形成されました。明治にさしかかる頃には高台に高級住宅街、坂下の平地には職人の仕事場や商店街という図式が出来上がります。大正時代には麻布十番を中心にデパートや映画館・演芸場が建ち並ぶようになり、高級住宅地でありながらも華やかな繁華街としての一面も持ち合わせる街となりました。昭和の第二次世界大戦では空襲により焼け野原となる程の被害を受けましたが、力強く復興を遂げた今は日本有数の高級住宅街としてその存在感を発揮しています。麻布の魅力としてまず思い浮かぶのは、やはり高級住宅街としてのブランドではないでしょうか。麻布は青山・赤坂と並んで「3A」と呼ばれる港区の3大高級住宅街に数えられています。軒を連ねる家々はゆとりのある敷地を贅沢に使った門構えで、華やかかつ重厚な雰囲気が印象的です。有栖川宮記念公園をはじめとする自然豊かで優雅な公園が身近に点在しているのも、落ち着きある高級住宅街としてのポイントでしょう。高級住宅街として名を馳せる一方で、麻布には人情味溢れる下町的な一面も持ち合わせます。麻布台や元麻布といった坂上周辺の高級住宅地から少し離れると、300軒以上のお店が連なる商店街である麻布十番や、下町風情香る住宅街の東麻布が広がっているのです。
高貴な雰囲気と人の温かみが調和する不思議な空気感も、麻布の魅力の1つ言えるでしょう。
また、麻布には1859年と古くよりアメリカ大使館が置かれた歴史的背景から、オーストリアやアルゼンチンなど世界各国の大使館が集まっています。
大使館周辺にはその国の人々が定住する事も多く、大使館が多ければそれだけ国際色豊かな街が作り上げられると言えるでしょう。麻布内を見回してもカフェやオープンテラスなど、どことなくヨーロッパを思わせる街並みが散見されます。1928年設立という歴史を持つ社交クラブ「東京アメリカンクラブ」がある事でも知られ、麻布は異文化交流に適した風土が整っている街でもあるのです。そして麻布周辺にはテレビ局や芸能プロダクション・音楽事務所が多く、最先端の文化を発信するクリエイティブな空気をまとっています。常に新しい文化が行き交う麻布は、自分の流行アンテナを刺激するのに持ってこいの場所なのです。
都内一等地の住宅街でありながら、様々な側面を持つ麻布だからこそ多くのメリットがあるのです。地域の中心駅である麻布十番駅には東京メトロ南北線と都営大江戸線が乗り入れており、新宿などの都心部や月島・両国などの下町方面などアクセスが良好です。ビジネスにも休日のショッピング・観光にも対応出来る、フットワークの軽い立地となっています。流行やメディアの中心地とも言える六本木ヒルズや東京ミッドタウンへも電車で1駅なので、最新の映画や美術展など新しい刺激を手軽に楽しむ事が可能です。麻布の街中に目を移すと、麻布十番を中心に庶民的なスーパーが軒を連ねている事に気付くでしょう。高級住宅街と聞くと物価が気になってしまう人も多いですが、下町的な一面を持ち合わせている麻布では標準的な物価水準が保たれています。
スーパーの激戦区とも言われる地域なので、普段のお買い物に困る事も無いでしょう。また、麻布周辺は都内屈指のグルメエリアでもあるので強いこだわりを持った飲食店が多いのもメリットです。更に高級な洋食レストランばかりではなく、ラーメンやお好み焼き、そば屋など庶民的なメニューを提供するお店も豊富です。
気分や用途に合わせて自宅周辺で外食出来る事は、日々の鋭気を養うという意味でも大きなポイントでしょう。
一口に「麻布に住む」とは言っても、ご紹介してきた通り麻布には地区によって様々な側面を持っています。同じ「麻布」と付く住所に住んでいても、通り一つを挟んだだけでもガラっと空気感の違い感じるのが麻布という街なのです。麻布地域で最も栄えているのは、商店街が形成されている麻布十番周辺です。駅からも近く買い物の利便性も高いですが、住まいに落ち着いた静けさを求める人にとっては好みが分かれるところでしょう。閑静な住宅街は、商店街から一本奥に入った麻布十番2丁目や3丁目に形成されているので、この辺りの物件を検討してみるのもオススメです。麻布十番周辺ではワンルームの家賃相場は13.3万円となっており、極端に高騰しているという訳でもありません。目的や好みに応じて麻布十番から周辺地域へターゲットを広げていくと、条件に合った物件が見つかり易いです。様々な国の人々と異文化交流を楽しむも良し、街中のグルメを楽しむも良し、アクセスの良さを活かして多方面へお出かけするのも良いでしょう。高級感あふれる洗練されたデザイン？もちろんデザイン性や材質なども大切な要素ですが、決してそれだけではありません。まず大切なのが、手入れがきちんと行き届いていて、どんな人でもリラックスできるように管理されているということです。そこでゆっくり過ごしたいと思えるような空間づくりを日々意識することが大切になってきます。汚れ・くもりが一切ないように磨かれたインテリアに、シワ一つなくピンと張ったシーツ。特定の国や地域をイメージしながらインテリアを選ぶと、一気に非日常感が高まります。
例えば白を基調とした北欧をテーマにすれば、清潔感あふれ洗練された部屋に。アジアンテイスト漂うインテリアを中心に揃えれば、リゾートホテルのような空間を演出することができます。高級ホテルのような空間を目指すのならば、常に清潔感があるように心がけて生活しなければなりません。ホテルで一番印象に残る部分と言えばベッドです。
シワ一つない完璧なベッドメイキングを見ただけで、高級ホテルを訪れていると実感することができます。つまり、自宅でもベッドをきれいな状態に保つだけで、ホテルのような特別感を演出することができるという訳です。センスの良いインテリアを並べて清潔に保つだけでは、今一歩高級ホテルには届きません。高級ホテルが宿泊客のために快適さを重要視しているように、快適に暮らせる部屋作りを目指しましょう。どのような点に気をつければ高級ホテルに近づくか分かったところで、実際にどんなアイテムがより高級ホテル感を演出してくれるのか見ていきましょう。インテリアを揃えるだけでは最初のうちしか高級ホテルのような雰囲気は味わえません。大切なのは、高級ホテルに似つかわしい清潔感と快適さをキープすることです。壁や床の色、広さや明るさなど部屋全体を見て、あなたにピッタリな部屋のテーマを探しましょう。自分のイメージするインテリアのテーマに合わせた色や、素材の家具を選ぶことが大事になってきます。更に、部屋が散らかっているなど、生活感を出しすぎてしまうと、ラグジュアリーなインテリアにしてもあまり高級感を演出することはできませんそのため、自宅をラグジュアリーなインテリアにしたいのであれば、生活感を出しすぎないことがとても重要です。ラグジュアリーなインテリアにするためには、インテリアのテーマを決めることが効果的です。