購入希望の物件が決まって申込書を提出した後は、選択した住宅ローン会社に対して事前審査をかけます。住宅ローンの審査は事前審査と本審査の2回に分かれており、両方とも通過をしないと借りる事ができません。何故かというと、住宅ローンの本審査は売買契約の締結と決済の中間で行われるため、物件の所有権が移転してる最中に審査に落ちてしまったら、融資が受けられなくなり契約自体が進められなくなってしまうからす。売主、買主双方に損害が発生してしまうので、これを防ぐために事前に申込者の返済能力や基準を確認しておく必要があるのです。審査に要する期間は、3~4日ほどです。

売買契約の締結を済ませたら住宅ローン契約の申し込みに入ります。事前審査の情報をもとに本審査を行い、それを通過してから契約となります。事前審査を通過していないと本審査は通過できませんが、事前審査を通過しているからと言って必ずしも本審査も通過するとは限りません。事前審査の申込内容と相違がないか、また提出書類も事前審査より多くなるため、審査結果は1週間ほどかかってきます。

金融機関から融資金が振り込まれる事を融資の実行と言います。融資の実行は、申込人の指定口座に振り込まれるケースと直接不動産会社に振り込まれるケースがありますが、融資の実行と決済は同一日に設定する事がほとんどです。物件の引渡しは、融資実行と残金決済をもって行われます。

ここで金利についての注意点。金利の金額については、ローン契約締結時ではなく融資実行日の金利が適用となります。

住宅ローンを利用して不動産を購入すると、所得税を一定額下げる住宅借入金特別控除というものを受ける事ができます。ですが、この控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。会社員として企業に雇用されている人は、給与から税金を差し引かれる形で納税手続きがされています。その税金に過不足があった場合も年末調整によって会社が調整をしてくれます。しかし、ローン控除を受けるための確定申告は、たとえ会社員でも自分で行わなければなりません。控除されるという事は減税ができるという事。節税対策の1つとなります。必ず確定申告を行いましょう。

中古物件を買い取り、リフォームやリノベーションをして再度売り出す
買取再販とは、個人や不動産会社から中古物件を安く買い取り、間取りの変更や設備の充実化、省エネ化・バリアフリー化、耐震補強工事などといったリノベーションを行って、新たに購入を考えている人に斡旋する業務形態です。買取再販業者とは、買って、作り変えて、売ることを生業とする不動産会社となります。

不動産会社が直接買主になるのが買取再販業。売主と買主をマッチングさせるのが不動産仲介業。
買取再販業は売主から直接物件を買い取り、リノベーションをして再販します。これに対し、不動産仲介業は売主の代わりに広告活動を行い、購入希望者とのマッチングを行います。不動産仲介業はただ購入希望者を見つけるだけではなく、交渉ごとの折衝や契約手続きのフォローなど、売主と購入希望者双方のさまざまな調整に対応してくれます。
買取再販業は仕入れ値と販売額の差額が収益となる。不動産仲介業は仲介手数料が収益となる。
買取再販業者に売却をする場合、売主からの購入額とリノベーション後の販売価格の差が収益となります。買取に対して手数料などが発生することはありません。一方の不動産仲介業は、売買契約が成立すると仲介手数料という報酬が発生します。

不動産会社が直接買い取ってくれるので、確実に売却が成功します。仲介業者に買い手を探してもらう場合は、買い手が見つかって契約が完了しないと売却金が入って来ないという不確実性があり、買い手が見つかるまでの間も住宅ローンの返済は続いていきます。

買取再販の場合は不動産会社に売却出来ればそれで終わり。その時点で売却金を得られるので、仲介会社に依頼をするよりも早く現金を手に入れることが出来ます。

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売買契約が締結されるまで利益を得ることは出来ません。時間をかけて買い手を探すことが出来ますが、確実に売却を成功させたい場合は販売価格を相場より低めに設定するなどの対策が必要になります。しかし、原則は適正価格での売却が可能なため、同じ条件の物件を買取再販業者に売却した場合の金額と仲介業者を介して売却した場合の金額は、仲介業者を介した方が高くなります。

買い手が個人であった場合、売り主は契約不適合責任を負わなければならず、物件を引き渡した後でも物件に欠陥があった時には損害賠償などの責任を負うことがあります。しかし、買取再販のように買い手が不動産会社である場合は、この責任は一切負わなくて良くなるのです。

買主が個人になるため、契約不適合責任という売却した不動産を安全に利用してもらうことを保証しなければなりません。物件を引き渡した後に欠陥などが見つかった場合、設定した契約内容に応じて保証を行なわなければなりません。

買取再販業者に物件を売却する場合の金額は、なんと仲介業者に依頼した時より10~30%も売り値が下がってしまいます。物件によっては50%近く下がってしまう場合も。これには買取再販業者の利益モデルが大きく関わっており、次の2つの理由が挙げられます。

造り変えて売ることを前提としているため、再販時の価格が期待出来ないような物件は仕入れである購入費を下げることでバランスを取ります。従って、リフォームやリノベーションのコストが大きくなるほど、買取金額を低く提示されてしまうのです。

買取再販業者の利益は、リフォームして売却が成功したと時の売却金のみです。つまり、利益を高くするためには仕入れである購入費をいかに安く抑えるかが鍵になってくるのです。

仲介手数料の金額には上限が決められており、売却金額が400万円を超える場合は、売却金額 × 3% + 6万円 + 消費税となっています。手数料を払うことを億劫に感じる人は多いのですが、数パーセントの手数料を支払うのと初めから利益分が引かれた金額を受け取るのとでは、仲介業者に依頼をする方が損料が少ないでしょう。

手を加えないと買い手がつかない、または生活が出来ないような物件をリフォームやリノベーションにより価値を高めて再販を行うので、ある程度古くなった物件でないと買い取ってもらうのが難しくなることもあります。また、物件の状態によっては多少のリフォームやリノベーションをした方が買い手が見つかりやすい場合があります。その時は、買取再販業者に売却するよりも仲介業者に相談を行った方が、最終的に高値で売却することが出来るでしょう。

不動産の売却がどういう流れで進んでいくのか、売却収入がある一方で必要な支出はどのようなものがあるのかなどをまとめました。売却金額は物件の条件だけでなく、時期や景気、売却方法、査定する不動産会社などの様々な条件をもとに確定していくので、後悔しない売却準備が必要です。
不動産の売却は下記の流れで進んでいきます。初めての売却の場合、最初の相談から査定、媒介契約までの間で1ヶ月ほど見ておくと良いでしょう。売却全体のスケジュールとしては、いつ購入希望者が現れるかが分からないのですが、募集活動の開始から契約の締結に1~3ヶ月、締結から引渡しに1~2ヶ月が目安と言われています。早ければ2~3ヶ月で完結することもありますし、長くて半年近くかかってしまうケースもあります。

方針が固まったら、物件がいくらで売れそうなのかを査定してもらいます。ここでの注意点は、複数社から見積もりを取ることです。不動産流通推進センターという公益社団法人が価格査定のマニュアルを作成しており、多くの不動産会社がこれをもとに査定を行っています。しかし、不動産会社によって査定対象と比較する物件は異なりますし、会社の方針や担当者の戦略によっても査定価格は変わってきます。また、時間がかかっても高めに設定して売りたいのか、短期で売るために安めに設定するのかという売主の方針よっても変わります。必ず査定金額で売却できるとは限りませんが、複数の不動産会社と相談を行い比べていきましょう。査定方法は以下の3つがあります。

戸建の物件に向いている査定方法。査定する物件を取り壊すと仮定し、全く同じ建物を建て直した場合にいくら費用がかかるのかを計算し、築年数などに応じて原価の修正を行って価格を求める。

マンションや土地に向いている査定方法。近隣の類似物件が過去にいくらで取引されたのかという事例を参考に査定します。しかし、物件の条件以外にも立地や時期、当時の情勢などの影響もあるため、その時の状況に応じても変化する。

主に賃貸物件の売買に関して利用される方法。当該不動産が将来得られると想定できる利益と現在の価格から査定価格を算出する。

査定が終了し、売却の意思が確定したら不動産業者と媒介契約を締結します。媒介契約とは、売主と買主の間に立って募集活動や契約業務を行うことを約束する契約です。この媒介契約は全部で3種類あり、その中から1つを選択します。

複数の不動産会社に媒介を依頼することができず、1社のみでしか窓口を設けられない契約形態です。これに加えて、売主が買い手を自分で見つけても、不動産会社を通さずに直接やり取りすることは認められません。

複数の不動産会社に媒介を依頼できないところまでは専属専任媒介契約と同じですが、売主が買い手を自分で見付けた場合は不動産会社を通さずに直接やり取りすることができます。

媒介契約を結ぶ不動産会社を1社に絞ることがなく、複数の不動産会社と同時に結ぶことができます。
専属選任・選任媒介契約の2つは、国土交通省の指定を受けている不動産流通機構へ物件の情報を登録することが義務付けられており、仲介をする会社はレインズを見て購入希望の方に紹介をします。逆に言うと、一般媒介契約の場合は義務化はされていませんが、登録をしないと広告の窓口が狭くなってしまうので一般媒介契約でも登録をする業者の方が多いです。これらの媒介契約は、契約期間が3ヶ月までと決められているので、それ以上の期間で依頼をする場合は3ヶ月毎に更新が必要になります。依頼をした不動産会社のやり方に不満があったり、売主様に不利な状況になってしまった場合には、契約を見直しやすくするためです。

不動産会社がチラシの作成やインターネット媒体各種に広告を掲載し、営業活動を担当してくれます。

内見の方法は、空家の物件であれば鍵を不動産会社に預けたり、物件敷地内にキーボックスを設置する形で対応をしますが、居住中の場合は在住内見と言って住んでいる状態のままで内見の対応をしていただきます。買主は内見時の印象で買うかどうかを判断するので、掃除や片付けを定期的に行うようにしましょう。退去後の物件は必要に応じて壁紙の張替えや設備のリフォームなども検討すると良いですが、リノベーションができる物件を探している場合もあるので、敢えて綺麗にしすぎない方が良い場合もあります。不動産会社と良く相談をしましょう。

また、売主は希望があれば内見に立会う事ができますが、無理にアピールをしないように気をつけましょう。内見者のペースや距離感を見て、不動産会社の担当者に営業トークは任せて適宜補足を入れる程度がオススメです。

購入の申し込みを貰ったら、買主から提示されている希望条件を検討し双方が納得する形を見つけていきます。買主が住宅ローン事前審査を始めるので、無事通過したら契約手続きに入ります。不動産会社が買主に対して物件や契約内容の詳細をまとめた重要事項説明書の説明を行うので、契約書と併せて内容は確認しておきましょう。その後に契約書面の署名、捺印をして契約手続きは完了です。不動産会社に支払う仲介手数料は、この時点で半額を支払うケースが多いです。残りの半額については、物件の引渡し後になります。

契約の締結が済んだら引渡しの準備を進めていきます。物件購入時に住宅ローンを利用してまだ返済が残っている場合は、全額の繰上返済が必要。金融機関に問合せて対応しましょう。その次は抵当権の抹消。ローン返済が済めば担保にしておく必要もなくなるので、司法書士に依頼をします。買主からの代金の受領と物件の引渡しは基本的に同じ日に設定するため、引渡しまでに引越しや清掃などは必ず済ませておく必要があります。引渡しまでが完了すると、仲介手数料の残額を不動産会社に支払って終了となります。

進学や就職をきっかけに、実家を離れてはじめて一人暮らしを始める方は多いです。
一人暮らしを検討する際、まず最初に気になるのは費用という方が大多数です。
一般的に一人暮らしのお部屋を借りるときの初期費用はおよそ家賃5ヶ月分です。
場合によってはその他に、引っ越し費用や生活用品を揃える費用がかかるため、新生活を始めるためには平均50万円ほどが必要となります。
これから初めて一人暮らしをされる方は、何にいくらかかるのかを知っておくと、自分が一人暮らしを始める時の計算ができると言えます。

お部屋を借りるためには、賃貸契約時にまとまった金額、いわゆる初期費用を支払わなくてはなりません。賃貸契約の内容によって項目や金額は変動しますが、一人暮らしの初期費用の相場は家賃の5ヵ月分ほどです。
一般的に初期費用には以下の項目が含まれます。

これから一人暮らしを始める方は、実家から荷物を運ぶ必要があるかと思います。その際、引っ越し業者に依頼する場合は引っ越し費用が必要になります。

引越し業者を利用する費用は、時期や距離に応じて変動するので覚えておきましょう。学生の入学・卒業や社会人の就職・転勤といった新生活をスタートする方が多い3~4月の依頼が集中する時期は、多くの依頼が来るために比較的料金が高くなっています。同様に世間が休みで引越しをする人が多い土日祝日は引越し料金が高くなりますので、平日の料金の方が安価となります。

初めての一人暮らしでは家具や家電用品をはじめ、カーテンや食器、食品、日用品などの生活に必要ななものを一式用意する必要があります。

実家のものを持っていくことや、家具・家電付きのお部屋に住むといったことも可能ですが、基本的には1から新しいものを買い揃える人が多いでしょう。後ほど改めて一人暮らしに必要なものをご紹介いたしますが、一般的に 家具やインテリア用品で5万円~、家電で15万円~、生活用品で5万円~の購入費を合わせると25万円程度少なくとも必要であると言われています。

一人暮らしをするうえで、まず把握しておきたい費用が光熱費です。
一人暮らしを始める際、最初に家賃に注目しがちですが、生活に欠かすことのできない電気・ガス・水道も重要です。
止められてしまったら生活に支障がでてしまうので、光熱費を把握できなければ、家賃の予算を決定することも難しくなります。
光熱費は、住んでいる地域や季節、生活スタイル、物件など様々な要因により上下します。
とくに電気代やガス代は、エアコンや暖房などの使用状況に合わせて変動するため、季節による金額の差が大きくなりがちですが、
一人暮らしを考えている方は、目安として把握しておくことをおすすめします。

これから同棲を始めようと考えている方々は、同棲にかかる初期費用がいくらかかるかご存知でしょうか。費用がいくらくらいかかるかを把握しておけば、計画的に貯金することができ、余計な出費を抑えることができます。
今回は同棲をするにあたり必要となる初期費用について、カテゴリー別に解説します。 同棲を始める前に必要な費用の概要を知り、おふたりの同棲準備をサポートします。
同棲生活を始めるには、初期費用のほかに引越し費用や家具家電の購入費用といったお金が必要です。同棲に必要な費用と費用を抑えるポイントを把握し、ハッピーな同棲生活を始めましょう。

同棲に必要な初期費用の目安は、家賃6ヶ月分~7ヶ月分です。およそ100万円前後のお金が必要となります。
例えば、家賃12万円1LDKの賃貸物件で同棲生活を始めるとすると、初期費用は72万円~84万円ほどかかります。

引越しにかかる費用はおよそ平均10万円です。業者に依頼するか、自分たちで作業するか、引越し方法によっても費用は大きく異なります。
また、引越し業者に依頼する場合、プランやオプションによっても費用は変わります。それぞれ比較し自分たちに適したプランを見つけましょう。
お互い一人暮らしのカップルが、新たに賃貸物件を契約して同棲生活を始める場合、お互いの引越し費用がかかるのでご注意ください。

家具家電の購入費も必要です。生活スタイルやブランドや容量によって、必要な費用は変わりますが、およそ30万円用意があれば、生活に必要な家具と家電はそろいます。後ほどさらに同棲生活を始めるにあたり必要なものの詳細をご紹介します。

憧れの港区で、長く暮らしたいという方も多いことでしょう。そんな方には、港区の分譲賃貸物件がおすすめです。分譲賃貸は、一般的な賃貸物件よりも広々とした空間と充実した設備が魅力です。港区の分譲賃貸は非常に人気が高く、他のエリアより高額な傾向にあります。しかし、港区アドレスということで、空きがあるとすぐに埋まってしまうのが現状です。港区の分譲物件は大変人気ですので、こまめにチェックし、気になる物件は早めに押さえることをオススメします。ここからは、港区の分譲賃貸物件をまとめてご紹介します。

中央区のタワーマンションは、今、非常に人気が高まっています。特にベイサイドのタワーマンションや、日本橋エリアの高級タワーマンションが人気です。洗練された大人の街・中央区では、外観もスタイリッシュな物件が多く、いつまでも飽きの来ない、住み心地にこだわった部屋を探したいという人の希望を叶えてくれます。また、通勤・通学に便利な立地も魅力だと言えるでしょう。ここからは、そんな中央区で人気のタワーマンション物件をまとめてご紹介します。

港区は、落ち着いた街並みと、都心ながらも静かで緑豊かなエリアが多い街です。著名人や芸能人が多く住んでいたり、大使館や外交施設などがあるのも港区の特徴だといえるでしょう。明治神宮外苑をはじめとする大きな公園が多い区なので、ペットを飼っている人も少なくありません。動物病院やトリミングサロン、ペットホテルなども多数あり、ペットを飼っている人、これから飼いたい人にもおすすめの区だと言えます。ここからは、港区のペット可物件をご紹介します。ぜひ最後までじっくりご覧ください。

中央区は、都会的な雰囲気と歴史を感じさせる街並みが共存するエリアです。銀座・築地などがある京橋エリア、人形町や東日本橋などがある日本橋エリア、月島や勝どき含む月島エリアは特に人気が高く、デザイナーズ物件は空きがあるとすぐに埋まってしまうほど人気です。駅近、複数路線利用可など、通勤に便利な物件も注目を集めています。便利さと住みやすさ、そしておしゃれさという3拍子が揃った物件、それが中央区のデザイナーズ物件だと言えるでしょう。ここからは、中央区の人気デザイナーズ物件をまとめてご紹介します。

港区のタワーマンションは単身向け・ファミリー向けともに、常に人気が高い物件です。都心の一等地にありながら、風や空、海といった自然を感じられるのもタワーマンションならではだといえるでしょう。港区のタワーマンションでは、ジムやゲストルーム、保育ルームなど設備の充実した物件が多数あります。ただ住むだけでなく、より快適でよりラグジュアリーな暮らしを実現できる、港区のタワーマンションをチェックしてみましょう。

都心の一等地として人気が高く、賃貸物件の家賃は他のエリアより高めの中央区では、ペット相談可物件も人気が集中しています。都会の暮らしに可愛いペットとの癒しの時間を加えたい、という人も多いようです。

デザイナーズといえば、建築家のこだわりが詰まったオリジナリティあふれる空間が魅力です。内装はもちろん、建物外観にも個性が現れ、住む人の感性を刺激します。おしゃれな街・港区のデザイナーズは、他の地域よりもより洗練されたデザインとエッジの効いた存在感が魅力です。

東京、ひいては日本全国の首都機能を担う東京23区。
実質的に日本の中枢であるこの東京23区には、江戸時代の城下町に由来する大きく四つのエリア区分があります。

城とは、つまり江戸城のこと。
この四つの区分けは、江戸城を中心として、それぞれの方角にある地域のことを指しています。

現在、皇居自体は千代田区に所在しているため、一般的にこの四つの区分けでは千代田区を含めない22区を分類します。
決まった定義があるわけではなく事業者によって含まれる区が異なる場合もありますが、ここでは一般的な区分けを紹介します。

江戸時代には主にいわゆる下町として江戸の発展を支えたエリアであり、現在でも下町らしさを色濃く残している町が多くあります。
反対に江東区の中でも豊洲・有明など東京湾沿いは開発が著しく、今後の発展が見込まれています。

東京の代表的な観光地を多数擁していて、外国人観光客の流入が多く観光業が盛んなエリアでもあります。
国内で最も地価の高い中央区銀座を除けば、比較的地価が安めで庶民的な住宅が多いのが特徴です。時代から武家屋敷の立ち並ぶ由緒ある住宅地としての地位を確立していました。
明治時代以降めざましい発展を遂げ、新宿・渋谷は現在では副都心としての役割を担っています。

世田谷区を筆頭に都内でも有数の住宅地を形成しているこのエリアは全体的に地盤が強く、地価は高めであるものの都内で一戸建てを目指す家族にとって憧れの地でもあります。

赤坂、青山、麻布、白金など言わずと知れた超高級住宅地を擁する港区や、城南五山を擁する品川区。
目黒区には青葉台や自由が丘、大田区は田園調布と、洗練された街並みの住宅地が多いのがこのエリアです。
特に高台になっているエリアは古くは大名屋敷、その後は旧華族が居を構えた場所であることが多く、歴史的に見ても高級住宅地の名に負けないステータス性を誇ります。

城東エリアと同じように古くから同じ場所に暮らし続けている方も多く、昔ながらの地域性が残る情緒ある街並みが広がります。
エリアの大半は住宅地であり、文教地区として有名な文京区や、大規模な繁華街である池袋を擁する豊島区を除けば比較的地価が安いことから庶民的な家庭が多い地域と言えます。

読んで字のごとく、東京23区の中でも特に都心部である3区。
都心回帰の考えが強まっている近年では注目を集めており、不動産業界では居住用・ビジネス用ともにデータ分析や動向調査の対象の中心とされることの多いエリアです。

23区内の東証一部上場企業数が最も多いエリアである都心3区。
その割合はこの3区だけで実に全体の7割近くと、4位以下の区に圧倒的な差をつけています。

特に千代田区は面積の大半が皇居であるにも関わらず、丸の内・大手町・日比谷・有楽町といった大規模なビジネス街を擁しており、日本経済の要ともいうべき大企業が集中しています。
国会議事堂や警視庁、さらに多くの行政機関も千代田区に所在し、正に日本の政治経済の中枢と言えるでしょう。

中央区では日本橋・京橋・八重洲などのエリアがビジネス街になっています。
素材・化学や商社・卸売の企業が集まっている傾向にあり、それらの数は23区トップです。

日本一地価が高いことで有名な銀座は、百貨店やハイブランドのブティックが立ち並び、国内で最も買い物の盛んなエリアではないでしょうか。

TV局や広告代理店が集中する港区は、情報通信系の企業数が23区内でダントツのトップ。
トレンド性の高い地域性も相まってか、知名度や人気の高い企業が集まっています。
民間の中でも給与が高いと言われる企業が多く所在しており、国内で平均年収1位のエリアというのも頷けます。

新宿区には都庁が所在しており、東京都に関する公共施設が集中しています。
さらに都庁を中心として西新宿エリアはビジネス街として大変な賑わいを見せています。
東洋一の歓楽街と名高い歌舞伎町の存在も手伝い、新宿駅は日本一どころか世界一乗降客数の多い駅として有名です。

渋谷区は松濤などの超高級住宅街のすぐそばに繁華街が広がっている特殊なエリアですが、近年では渋谷駅前の再開発がめざましく今後さらなる発展を遂げていくと予想されます。

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