竣　工　2021年9月
最寄駅　八丁堀駅徒歩3分
総戸数　36戸

住　所　東京都中央区入船1-5-4
概　要　地上12階 RC造
■【初回契約金／初期費用概算／即日対応可】
■全部屋対象／キャンペーンＡ／適用可

■物件名フリガナ
リビオレゾンイリフネ

■近隣周辺施設情報
ローソン入船1丁目店まで約50m
ファミリーマート入船1丁目店まで約120m
miniピアゴ入船1丁目店まで約20m
マルエツプチ八丁堀4丁目店まで約350m
スギ薬局八丁堀店まで約460m
聖路加産科クリニックまで約470m
中央区役所まで約510m
新富郵便局まで約190m
築地警察署湊交番まで約240m
中央区立桜川公園まで約180m
中央区立鉄砲洲児童公園まで約190m
中央区立中央小学校まで約190m
中央区立佃中学校まで約1240m
桜川保育園まで約290m
東京都立晴海総合高校まで約2170m

■駐車場　　　―
■バイク置場　―
■駐輪場　　　有/月額220～440円
―――――――
■設　計　　　株式会社安宅設計
■施　工　　　風越建設株式会社
■管理形式　　巡回管理
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■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　各部屋毎に異なる
■楽　器　　　各部屋毎に異なる
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
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■間取り
□1LDK～2LDK（30.04㎡～45.23）

※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。

中古マンション市場の上昇には、いくつかの背景があると考えられます。「マンション投資を始めたいが、価格が少し下がるのを待っている」という方や「いまマンションを買っても大丈夫だろうか」と悩んでいる方のために、この記事では「なぜ今、マンションの価格が上昇し続けているのか」について解説していきたいと思います。

ここ数年のマンション価格の上昇は、根拠のないバブルなどではなく、確固とした裏付けによって支えられています。以下では、その上昇要因について時系列と一緒にひとつひとつご紹介していきます。

2015年1月1日から相続税が改正となり、課税対象者がこれまでの2倍近くに増加したと言われています。日本で最も資産を持っているのは退職後の高齢世帯ですので、相続税の対策は喫緊の悩みといったところでしょう。

その相続対策の手段として、最も有力視されているのが不動産投資です。不動産自体がもともと相続対策として挙げられることも多かったのですが、そのなかでも投資用の不動産は相続税の評価額が通常の不動産よりも相続評価額を圧縮できるということで脚光を浴びています。

2016年1月29日にマイナス金利政策が導入されたことで、金融機関は日銀に預けていた資金を貸し出すことが必要になりました。その主な貸し先となったのが、定収入のあるサラリーマンや資産を有する高齢者などの返済能力が高い個人で、その結果、住宅ローンや不動産投資ローンが積極的に組まれることになりました。

これまでは、年収の5倍～7倍と言われていたローンの融資額も、現在は10倍～12倍程度まで上がってきており、ローンを組める人が増えてきたために、マンションやアパートが購入されている、というわけです。

また、今年まではマイナス金利政策なども追い風となり、地方銀行などが主体となってアパートローン融資が進められてきたのですが、金融庁からアパートローン融資の過熱感が指摘されたため、2017年4月～6月のアパートローン融資の新規実行額が2010年以降はじめて前年比マイナスとなりました。

そのため、これまでアパート投資に向かっていた多額の融資が、マンション投資へと向けられることになるのではないかという予測があり、2018年以降のマンション投資市場にとってはプラス材料となると言われています。

2020年に開催される東京オリンピックもマンション価格の上昇を支えています。開催地の湾岸周辺はもちろん、東京都全体への期待が高まっており、2020年まで経済の失速などは考えづらいという思惑で継続的な買いにつながっていると考えられます。

また、東京オリンピックに向けて都市のインフラ整備なども進んでいることに加えて、東京オリンピックを契機に世界からの注目が集まっており、東京の都市としての魅力が高まっています。10月12日にも、森記念財団都市戦略研究所が発表した2017年版「世界の都市総合力ランキング」において、東京がロンドン・ニューヨークに続いて2年連続で世界３位にランクインしています。

東京は国際都市としても注目が高まっており、中国人や欧米人からのマンション購入のニーズも見込むことができるため、これがマンション価格上昇にもつながっています。

2011年に大震災が発生したことで、倒壊した家屋やビルの建て直し、全国の旧耐震の建物の耐震対策など建築特需が発生し、2011年以降建築価格の上昇が続いてきました。また、東京オリンピックが決まったことで、2020年までの建築需給が逼迫し、現在も建築価格の上昇が続いている状況です。

こういった状況下で、建築される新築マンションは、この建築価格の上昇を織り込んで販売価格が決定されることになりますので、価格がなかなか下落しないというわけです。この状況は東京オリンピック以降にも予定されている都市開発計画が一段落するまで続くと言われています。

東京では、オリンピックが終了した後の2020年以降にも大手町・虎ノ門・八重洲エリア、銀座エリア、日本橋・京橋エリア、渋谷・品川エリアなどで再開発プロジェクトが予定されており、それらの周辺市街まで含めた土地やマンションの価値が上がっていくのではないかと予想されています。

マンション投資市場は、今後も暴落はせずに堅調に伸びていくことが予想されます。「下がったら買おう」と待ちのスタンスでいると、さらに価格が上昇してしまう可能性がありますので、これからマンション投資を始めたい方やマンションの買い増しをしたい方は、ぜひ一度マンション投資会社にも相談してみると良いでしょう。