竣　工　2022年2月
最寄駅　西新宿五丁目駅徒歩5分
総戸数　14戸

住　所　東京都渋谷区本町4-18-12
概　要　地上4階 RC造
■【→ 契約金／初期費用概算／即日お見積り】
■全部屋対象／キャンペーンＥ／適用可
■全部屋対象／フリーレント2ヶ月
■全部屋対象／実質フリーレント4ヶ月

■物件名フリガナ
パセオニシシンジュクゴチョウメ2
PASEO西新宿五丁目Ⅱ

■近隣周辺施設情報
セブンイレブン渋谷本町4丁目店まで約170m
ファミリーマート幡ヶ谷本町店まで約500m
サミットストア渋谷本町店まで約280m
オリンピック中野弥生町店まで約500m
川島商店街まで約600m
中野弥生郵便局まで約210m
スギ薬局 中野南台店まで約350m
ハラダ薬局 渋谷本町店まで約190m
武藤医院まで約600m
渋谷区立本町東べんてん橋公園まで約280m

物件名	パセオ西新宿五丁目2賃貸
所在地	東京都渋谷区本町4-18-12
最寄駅	都営大江戸線「西新宿五丁目駅」徒歩5分
物件特徴	REIT系ブランドマンション、デザイナーズ
構造規模	地上4階 RC造
総戸数	14戸	築年月	2022年2月

■駐車場　　　―
■バイク置場　―
■駐輪場　　　―
―――――――
■設　計　　　―
■施　工　　　―
■管理形式　　巡回管理
―――――――
■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　不可
■楽　器　　　不可
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
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■間取り
□1K～1LDK（22.94㎡～40.15㎡）

※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。

不動産売却における仲介手数料とは、不動産会社を介して不動産の売却が成功した場合に売主および買主が不動産会社に支払う手数料のことです。成果報酬型の仕組みになっており、不動産の売買が成立しない限り仲介手数料は発生しません。

なお、不動産会社は不動産の売買を仲介する場合に売主と買主の双方に仲介手数料を請求できます。

不動産の取引では、売主と買主との不動産会社が違う場合と同じ場合とがあります。売主側と買主側とで利用している不動産会社が同じだった場合は、不動産会社は売主と買主との両方に対して仲介手数料を請求可能です。

一方で、売主と買主との不動産会社が違っている場合は、不動産会社は個別に自社の顧客へ仲介手数料を請求します。

不動産の仲介手数料は法律で上限が決められているだけで、実際に請求する仲介手数料は不動産会社が個別に設定可能です。仲介手数料の上限は取扱い取引の金額によって決まっており、以下の表のようになっています。

仲介手数料の上限が決められているだけなので、売主および買主は必ずしも上限額いっぱいの仲介手数料を支払う必要はありません。不動産会社との交渉が成立するのであれば、仲介手数料を値引きすることも可能です。

ただし、仲介手数料の値引きは不動産会社のモチベーションを削ぐことにもつながる可能性があるので、値引き交渉をするかは慎重に決める必要があります。

仲介手数料は、不動産仲介を取扱う会社にとっては主な収入源ともいえるべきものです。なぜ不動産会社が仲介手数料を無料にできるのか、疑問に思う人もいるのではないでしょうか。不動産会社が仲介手数料を無料にできる理由は、主に以下のようなものです。

1つ目と2つ目の理由については、大手の不動産グループ会社などで実際に提案されている事例です。大手の不動産会社では特に、不動産仲介以外にも収益の柱となる事業を展開している場合や、スケールメリットを活かして自社の顧客の中で取引を完結できる場合などがあります。

一方、仲介手数料以外の費用を請求されている場合には注意が必要です。仲介手数料には法律による上限が定められていますが、悪質な業者の場合、コンサルティング費用など別の名目で仲介手数料の上限を無視し、別途請求が行われる可能性があります。

不動産の仲介手数料は売主にとって純粋な支出と言える経費です。また、取引金額が高ければ仲介手数料は高くなるため、売主にとって負担になります。仲介手数料が無料になれば、売主にとっての負担が軽減されるのは大きなメリットです。

新たにローンを組んで家を買い替えようとしている場合などは特に、売主にとって仲介手数料無料の不動産会社を利用するメリットは大きくなります。

不動産の売却額によっては100万円以上の金額が浮くため、自己資金を増やすことでローン審査を有利に進めることも可能です。自己資金を増やせば借入額が減って毎月の返済額を抑制できるほか、支払金利も減らせます。

仲介手数料無料の不動産会社を利用することは、売主にとって金銭的なメリットがありますが、デメリットを排除するための確認ポイントがあることも事実です。

不動産会社が売主の仲介手数料無料と宣伝していても、どんな不動産を売却する場合でも必ず無料になるとは限りません。不動産会社は、自社顧客の中から買手を探してくる前提で売主の仲介手数料を無料と宣伝していることもあります。

自社顧客の中で買手を見つけられる見込みがない場合は、仲介手数料無料と宣伝していても断られる場合があるので要注意です。

仲介手数料無料の不動産会社を利用するデメリットとして挙げられる2点目のポイントは、不動産会社から囲い込みをされる可能性があるということです。

囲い込みとは、自社の顧客へ優先して売却を行うために、他の不動産会社から購入の問い合わせが入った場合でも案内を行わないような行動のことを指しています。囲い込みをされると、売主側の不動産会社が成約済と虚偽の報告をするケースもあります。

売主側の仲介手数料が無料の場合、不動産会社は自社顧客の中で買手を探そうと囲い込みをする可能性もあるので要注意です。

不動産会社から囲い込みに合うと、売手にとっては不動産の売却時期が遅れる可能性もあります。そのほか、なかなか売れないからという理由で不動産会社から値下げを提案されて、結果的に売却額が下がってしまう可能性も否定できません。

仲介手数料が無料の不動産会社に依頼する場合、なぜ仲介手数料が無料となるのか、結果的に売却価格が低下したり売却期間が長くなってしまう可能性があるかどうか、という点について注意しましょう。

仲介手数料無料の不動産会社を利用する時の注意点について解説します。なかなか不動産が売れないなどの場合は、思い切って不動産会社を変更することも必要です。

仲介手数料無料の不動産会社を選ぶときには、仲介手数料以外に支払う金額について確認することも重要です。例えば「コンサルティング手数料」など内容が不明瞭なものがないか、あらかじめ見積もりをもらうなどしてチェックすることも有効になります。

仲介手数料以外に不動産会社特有の手数料が発生するのであれば、仲介手数料無料の意味が薄れてしまうため要注意です。

例えば不動産会社と入念に話し合って売り出し額を決めたのに、なかなか不動産が売れないなどの場合は囲い込みされている可能性もあります。

不動産の売却を依頼した時に不動産会社と締結する媒介契約は、専任・専属専任媒介契約の場合は最長3ヶ月間が契約期間となります。契約期間の3ヶ月を経過しても問い合わせの数などが極端に少なかった場合は、不動産会社を変更することも検討してみると良いでしょう。

仲介手数料が無料であっても、最終的な売却価格が安くなってしまうと手残り金が少なくなってしまうことがあります。仲介手数料にだけ注目するのではなく、まずはできるだけ高く売却できるような戦略を持つことも重要なポイントとなります。

複数の不動産会社の査定を受け、査定価格や査定の根拠、仲介手数料の有無などを確認し、それぞれの会社の対応を比較してみましょう。