竣　工　2022年4月
最寄駅　若松河田駅徒歩5分
総戸数　30戸

住　所　東京都新宿区河田町5-2
概　要　地上4階 RC造

■物件名フリガナ
プラチナスクエアシンジュクカワダチョウ

■近隣周辺施設情報
スーパーマーケット三徳河田店まで約580m
ローソンストア100新宿住吉町店まで約550m
ココカラファイン曙橋店まで約480m
東京女子医科大学病院まで約330m
サイゼリヤ牛込柳町店まで約980m
かわだ児童遊園まで310m
Santoku河田店まで約520m
ナチュラルローソン東京女子医大彌生記念棟店まで約390m
東京女子医科大学病院まで約560m
新宿区立富久さくら公園まで約810m

物件名	ハーモニーレジデンス新宿河田町賃貸
所在地	東京都新宿区河田町5-2
最寄駅	都営大江戸線「若松河田駅」徒歩5分
物件特徴	REIT系ブランドマンション、デザイナーズ、ペット可
構造規模	地上4階 RC造
総戸数	30戸	築年月	2022年4月

■駐車場　　　─
■バイク置場　─
■駐輪場　　　有
―――――――
■設　計　　　―
■施　工　　　―
■管理形式　　巡回管理
―――――――
■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　相談（敷1積増）
■楽　器　　　不可
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
―――――――
■間取り
□1DK～1LDK（25.50㎡～40.55㎡）

※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。
※キャンペーン適用には、制約条件・違約金等はございません。

不動産の名義変更は委任状を作成し代理人となることで手続きを代わりに行うことができます。

土地の名義人を変更する際は主に贈与や相続、売買などの場面となります。なお、不動産の所有権は法務局で管理されているため、どのような場面であっても最終的には法務局に「所有権移転」の登記を行うことになります。

所有権移転登記は土地の所在地を管轄する法務局で行い、贈与の場合は贈与をする人とされる人が共同で手続きを行います。

贈与や相続などによって、新たに親の土地の所有者となる方を決めます。相続の場合は遺産分割協議や遺言書、民法で定められた相続人・相続分で決めていきます。

遺産分割協議で決定する時には、協議後に遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書・遺言書は、手続きの際に必要な書類となります。

相続と贈与で共通して必要となる登記申請書は、法務局のホームページからダウンロードする事が出来ます。

住民票は住民票が必要となる方の住所を管轄する役所で請求、交付されます。相続と贈与で必要書類が異なりますので、まずは贈与の場合から紹介していきます。

登記識別情報は法務局の窓口で証明書を請求するか、登記・供託オンラインシステムの専用ソフトや「登記識別情報に関する証明請求書」であればオンラインで請求する事ができます。

親の印鑑証明書は、管轄の役所で「印鑑登録証」を持参することで代わりに申請・取得できます。ただし、自治体によっては委任状が必要となる可能性があるため、申請に行く前に自治体のホームページを確認または電話で尋ねておきましょう。

固定資産評価証明書は東京都の場合、代理で請求する際には所定の委任状が必要となります。申請書と委任状、代理人の本人確認ができる運転免許証や健康保険証で請求が出来ます。

申請書と委任状はホームページからダウンロード、必要事項を記載してから税務署の窓口に提出又は郵送します。

登録免許税は所在地の市町村役場で管理している「固定資産課税台帳の価格×0.4％」を登記申請書に収入印紙を貼付することで納めます。

遺産分割協議によって相続する場合には遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書を添付）が、遺言書によって相続する場合には遺言書が必要となります。

なお、遺言書が、秘密証書遺言、または自筆証書遺言で法務局に保管されていない場合は検認調書が必要となります。

法務局で保管していない自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所による検認の手続きを受ける必要があるためです。この場合、家庭裁判所に申し立てを行い、検認後は「検認済証明書」の発行を請求しましょう。

1の登記申請書と4の住民票、5の登録免許税、6の固定資産評価証明書に関しては贈与の場合と同様となります。

なお、登録免許税については相続により所有権移転登記を行った土地が未登記の場合や価額が10万円以下である時には、一定の条件を満たした際に税金が免除されます。

戸籍謄本は管轄の役所の窓口、自治体によっては郵送でも請求が可能です。

例えば、東京都の場合は、便箋やコピー用紙などを利用し、請求書と手数料、返信用封筒と必要に応じて本人確認書類の写し等を封筒に入れ送付します。

ただし、自治体によって郵送での請求可否、手数料や必要書類が異なる可能性があるため、詳しくは請求先の自治体に連絡してみましょう。遺産分割協議書は遺産分割協議の後に相続人全員が合意した時に書面を作成します。

所有権移転登記の手続きは、土地の所在地を管轄する法務局に直接出向く方法の他に、郵送、オンラインでも申請が可能です。

窓口に持参する場合には、法務局が開いている8：30～17：15の間に訪問しましょう。

郵送する場合は、申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載、書留郵便により送付しましょう。

オンラインによる登記申請の受付時間も同様に8：30～17：15までとなりますが、申請手続きは平日の8：30～21時まで可能です。

土地を親の代わりに名義変更される方の中には、親の土地を贈与される、相続を行う方もいます。その場合、贈与や相続の場面では贈与税・相続税がかかる可能性があり、注意が必要となります。

贈与の場合は1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。

相続の場合には土地を含めた相続財産全体が基礎控除額を超える場合に相続税がかかります。なお、配偶者控除といった相続人ごとの控除もあるので、必要に応じて税理士など専門家に依頼することも検討しましょう。

土地は路線価方式又は倍率方式によって評価されます。路線価方式は路線価が定められている地域の評価方法で、倍率方式は路線価が定められていない地域で固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算します。