アパートの入居者を募集するのも管理業務です。ネット広告などで賃借人を募集して、内見を案内する流れが多いでしょう。物件説明や保証会社の案内など、賃貸借契約に関する説明も管理業務に含まれます。

重要事項の説明をした後に賃貸借契約を結び、鍵の引渡しに関する案内をします。重要事項とは、退去時に発生する費用や入居時のルールなどです。

管理会社は引き落とし口座を案内したり、入金確認したりという業務も行います。仮に家賃の引き落としができなければ催促したり、クレーム処理をしたりなどのトラブル対応もあります。

退去時には傷や汚れの立ち合いを入居者と一緒に行います。室内に傷や汚れがあれば原状回復が必要になるため、立ち合いをしてオーナーと賃借人のどちらが費用負担するか決めます。

建物の保守管理とは、主に清掃と設備点検のことです。アパートの共用部を清掃したり、設備に異常がないか確認したりする業務です。

前項で解説した管理業務の内容を踏まえた上で、次にアパート経営時に管理会社を選ぶポイントについて解説します。

管理会社を選ぶ1つ目のポイントは、特徴の異なる複数の管理会社へヒアリングすることです。例えば、多くの店舗を展開している管理会社は「入居者募集」に強い傾向があり、24時間の問い合わせ対応をしている会社は「トラブル対応」に強いと言えます。

このように、管理会社ごとに特徴が異なるため、自分が経営するアパートと相性の良い管理会社を探すことが大切です。管理会社選定の際はそれぞれの特徴を比較しながら、相性の良い管理会社を探す手順で進めてみましょう。

管理会社を選ぶ2つ目のポイントは、管理実績の豊富さです。管理実績が豊富なほどノウハウが蓄積されていることが伺え、入居者のクレーム対応や退去時の修繕手配などもスムーズに行ってくれる可能性が高まります。

ただし、管理実績が豊富だからという理由だけでなく、前項のように自分が経営しているアパートとの相性も重要です。

例えば、実績が豊富なA社と、実績はA社に劣るB社が候補に挙がったとします。実績だけで比較するとA社が良いものの、B社は24時間の電話受付に対応しているため、トラブルにもスムーズに対応できることが期待できます。

トラブル対応を重視した場合は、B社の方が相性は良いとも言えます。このように実績の豊富さは確認しつつも、それぞれの比較項目を総合的に判断することが大切です。

管理会社を選ぶ3つ目のポイントは、担当者の対応を確認することです。管理会社に問い合わせたときに返答が遅かったり、返答が丁寧ではなかったりする場合は、その管理会社は避けておくことも検討してみましょう。

オーナーへの対応が悪い管理会社は入居者対応のクオリティも低い可能性があります。管理会社の対応力は入居率の低下につながるポイントでもあるため、チェックしておきましょう。

管理会社を選ぶ4つ目のポイントは管理体制です。管理体制を調べるためには、以下を管理会社にヒアリングしておくと良いでしょう。

上記の管理体制は管理会社によって異なるため、複数社にヒアリングして比較しておきます。特に清掃や建物保守管理の内容や頻度は、会社によって大きく異なる項目です。

定期的に機械を使って清掃する会社や、植木の剪定なども業務内容に含まれている会社もあります。このような細かい点も含め、複数社を比較することが重要です。

管理会社を選ぶ5つ目のチェックポイントは、入居検討者の集客方法です。アパートの入居者を集客する方法は様々ですが、多くの場合ネットでの集客がメインとなっています。ネット集客では、ポータルサイトへ物件を登録して、そのサイト経由で入居検討者を集客します。

管理会社のネット集客は広告費が発生しているため、管理会社ごとにネット広告できる枠や期間が異なる可能性があります。その会社が管理している物件が、どのポータルサイトに登録されているかをヒアリングしたり、その会社が運営している自社サイトをチェックしたりしましょう。

ただし、地方のアパート経営をしており、賃借人が地元の人ばかりという物件の場合は、ネット集客ではなく、特定地域に強い管理会社も検討してみましょう。

地域に強い不動産会社では、他の物件で退去者が出た際に入居先として紹介してくれたり、安く修繕してくれるリフォーム業者の紹介ができたりなど、特定地域に特化していることによるメリットを受けられる可能性があります。

管理会社を選ぶ6つ目のポイントは契約形態の確認です。管理会社との契約形態は様々ですが、管理費のパーセンテージや、滞納保証・家賃保証の有無についてが主なポイントとなります。

また、一括借り上げの空室保証を行う「サブリース契約」については注意が必要です。このタイプのサブリースは、アパート一棟を管理会社に借り上げてもらい、管理会社から賃料をもらう仕組みで、入居者がいなくても管理会社から賃料を得られるメリットがあります。

しかし、多くのサブリースは「管理会社が支払う一括借り上げの賃料について改定できる」という契約内容になっており、過去にはこの内容をオーナー側が把握・理解できていなかったことが、様々なトラブルの要因となりました。

このような過去のトラブルがあった背景から、サブリース契約時の広告・営業方法について規制を加えた「サブリース新法」へと法改正されるなどの対策が取られています。サブリース契約を締結する際は、契約内容をよく確認した上で契約することが重要です。

竣　工　2022年5月
最寄駅　住吉駅徒歩14分
総戸数　98戸

住　所　東京都江東区海辺7-7
概　要　地上8階 RC造
■【→ 契約金／初期費用概算／即日お見積り】
■全部屋対象／キャンペーンＢ／適用可
■全部屋対象／フリーレント3ヶ月
■全部屋対象／実質フリーレント4ヶ月

■物件名フリガナ
ラグゼナトウヨウチョウ

■近隣周辺施設情報
セブンイレブン江東海辺店まで約210m
オーケー尾高橋店まで約260m
川南海辺公園まで約280m
業務スーパー石島店まで約600m
深川立川病院まで約750m
アリオ北砂店まで約1000m
城東警察署まで約900m
イキイキ生鮮市場東陽町店まで約900m
横十間川親水公園まで約89m
江東区立第二南砂中学校まで役350m

物件名	ラグゼナ東陽町賃貸
所在地	東京都江東区海辺7-7
最寄駅	東京メトロ半蔵門線「住吉駅」徒歩14分
物件特徴	REIT系ブランドマンション、デザイナーズ、ペット可
構造規模	地上8階 RC造
総戸数	98戸	築年月	2022年5月

■駐車場　　　9台/月額29,700円
■バイク置場　10台/月額3,300円
■駐輪場　　　131台/月額200円
―――――――
■設　計　　　生和コーポレーション株式会社一級建築士事務所
■施　工　　　生和コーポレーション株式会社
■管理形式　　巡回管理
―――――――
■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　相談（敷1積増）
■楽　器　　　不可
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
―――――――
■間取り
□1LDK～2LDK（39.21㎡～57.41㎡）

※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。
※キャンペーン適用には、制約条件・違約金等はございません。

住宅ローンは原則自分や家族が住む家が対象となりますので、残債がある場合は「現在ローンを組んでいる金融機関から引き続き住宅ローンの融資が受けられるか」が重要なポイントとなります。

例えば住宅金融支援機構の「フラット35」の場合、融資した資金の使い道は「申込みご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金」と定義しています。仮に融資した資金を投資用物件などの別の用途に充てている事が判明した場合、借入金の一括返済を求められるケースもあります。

このような場合、まずは金融機関で担当者に引っ越しを希望する旨を相談しましょう。転勤や離婚、親の介護等やむを得ない事情の場合、金融機関が柔軟に対応を行っているケースも少なくありません。

ローン返済中の引っ越しに関してマニュアルを設けている金融機関も存在しますが、転勤の場合は単身赴任か、家族全員で引っ越すのかといった問題やローンの残りの金額、「○年間固定金利」といったローンのプラン状況によって対応は異なるでしょう。

例えば「転勤などやむを得ない事情による一時的な転出の場合、住宅ローンを引き続き利用できる。」という金融機関も存在します。

このように、住宅ローンが残っている住宅を引っ越す際の対応は金融機関によって異なります。まずは金融機関に相談し、どのような方法が取れるのか確認することが大切です。

2．家を売却する場合は複数の不動産会社へ査定を依頼する
金融機関に相談した結果、一括返済を求められた場合や金銭的事情で売却せざるをえない時は家を売却し、ローンの返済に充てましょう。

売却する際はまず複数の不動産会社に査定を依頼し、売却金額の相場を把握しておきましょう。下記は複数の不動産会社へ同時に査定依頼ができる不動産一括査定サイトの一覧です。

1社の不動産会社に査定を依頼してしまうと、査定を依頼した不動産会社によって販売力や得意な物件タイプが異なるため、正確な査定価格を調査することが難しいケースがあります。出来るだけ複数社の査定を受け、査定価格や売却時期、営業マンの対応内容などを比較することが大切です。

査定価格の調査を終えたら、不動産会社への仲介手数料や司法書士への報酬等の売却にかかる経費の目安を計算し、売却金額から経費を差し引いた利益がいくらになるかを試算しておきましょう。

不動産売却で得た利益は引越し先の住居費用や引っ越し費用に充てることができますので、試算しておくことで新居の予算のシミュレーションに繋がります。

家を売却した際、税金（譲渡所得税）を払うケースが存在しますが、後述するマイホームの3,000万円の控除の特例制度があります。いずれにせよ売却で出る利益を試算しておくと良いでしょう。

オーバーローン物件である場合には、現在の家に住み続けられないか再検討するか、出来るだけ高く不動産を売却できるよう複数の不動産会社へ相談し、より良い売却手段を探す必要があります。

金融機関で引き続き住宅ローンを利用できないと判断されたものの、ローンの支払いを続けながら家を残しておきたい場合は、下記2つのローンを利用する方法があります。

不動産担保ローン・住み替えローン共に通常の住宅ローンよりも金利が高く、融資条件も厳しいものととなりますので、新居の住居費や賃貸用物件として貸し出した場合は利回りも計算した上でローンを組むことが大切です。

不動産担保ローンとは不動産を担保に融資が受けられるローンで、一般的なカードローンやキャッシングより金利は低いものの住宅ローンと比較すると負担は増えてしまいます。

金融機関によっては、借入限度額は最高1億円、借入期間は最長35年というケースも存在します。借入金額・期間は好条件な反面、手数料がかかり融資までに時間がかかります。

不動産担保ローンの返済が難しくなった場合は、担保に入れた家や土地を売却してローンを返済することになります。

通常の住宅ローンよりも金利が高くなり審査も厳しくなり、売却と購入を同時に行うことが条件の一つです。そのため新居探しの時間が限られてしまうというデメリットが存在し、各種手数料がかかります。

上記のデメリットがあるため、まずは金融機関との交渉や売却などその他の手段を検討した後に、住み替えローンの利用を考えてみましょう。

デメリットを知った上でも利用したい方は現在ローンを組んでいる金融機関にローンの申請を行いましょう。今までの住宅ローンの返済がスムーズである場合は、他の金融機関より審査が通る可能性が高いと言えます。

不動産担保ローン・住み替えローン共に、通常の住宅ローンより高い金利が設定されるため総返済額も増えてしまいます。ローンを組む際はどれくらい返済の負担が増えるのか、住み替え後の返済が可能かどうか確認をしておきましょう。

家を残しておきたい場合、賃貸用物件として貸し出すことで不動産ローンの返済や固定資産税などのランニングコストに充当することが可能です。また、定期借家契約を結ぶことで一定期間の賃貸契約を結べるため、転勤により戻ってくるケースでは再び住むこともできます。

ただし賃貸物件として貸し出す前に、ローンを組んでいる金融機関に賃貸物件に転用する条件について必ず相談するようにしましょう。金融機関によっては事業用ローンに組み替えなくてはいけないケースもあります。

また、マンションの賃貸経営には入居者が想定通りに入らない空室リスクや、災害によって運営が困難となる災害リスクなど、注意しておきたい様々なリスクがあります。貸し出す前に、年間の家賃収入から修繕費や固定資産税・管理費等年間にかかる経費を差し引き年間の利益をあらかじめ試算しておきましょう。

マンション経営で利益を生むためには、専門的な知識や経験を必要とする場面も少なくありません。賃貸用物件として貸し出した後に「やはり家を手放すべきだった」「思ったより賃貸事業が厳しかった」と後悔しないためにも、試算した年間の利益とローンの金利を考慮に入れ、賃貸管理会社への相談も行いながら、慎重に検討することが大切です。

引っ越す前には新居の住居費用を把握・確保しておくことが重要となります。また現在住宅ローン控除を受けている方が引っ越した後の適用可否、家を売却した時に生じる税金を最高3,000万円控除できる特例制度といった税制面についてもお伝えしていきます。

住宅ローン控除は住宅ローンを借り入れ住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1％を所得税から10年間控除できる制度となっています。

住宅ローン控除は大きな税制優遇であるため、多くの方が制度の適用を受けていることでしょう。しかし、控除の条件の1つに「その者が主として居住の用に供する家屋であること」という文言があり、原則引っ越した場合には住宅ローン控除の適用は出来なくなります。

住宅ローンの残っている家でローンを支払いながら、引っ越し先で再び家を購入する場合はダブルローンになってしまいます。

先に述べた住み替えローンという方法もありますが、以前より返済の負担が大きくなるという点では変わりません。

賃貸物件の場合も引っ越し代や敷金・礼金等様々な費用がかかります。新居の住居費を試算し確保した上で、現在居住している家の処遇を検討しましょう。