竣　工　2022年3月
最寄駅　入谷駅徒歩5分
総戸数　85戸

住　所　東京都台東区入谷2-38-4
概　要　地上14階 RC造
■【→ 契約金／初期費用概算／即日お見積り】
■全部屋対象／キャンペーンＥ／適用可
■全部屋対象／フリーレント1ヶ月
■全部屋対象／実質フリーレント1.5ヶ月

■物件名フリガナ
パークアクシスイリヤ
Park Axis 入谷

■近隣周辺施設情報
まいばすけっと入谷2丁目店まで約40m
ミヤモトドラッグ入谷店まで約160m
城北信用金庫台東支店まで約170m
台東入谷郵便局まで約330m
下谷警察署入谷東交番まで約190m
いなげや入谷店まで約200m
セブンイレブン台東入谷1丁目店まで約410m
吉野家入谷店まで約500m
どらっぐぱぱす入谷店まで約300m
ファミリーマート千束3丁目店まで約260m
台東区立台東病院まで約440m

物件名	パークアクシス入谷賃貸
所在地	東京都台東区入谷2-38-4
最寄駅	東京メトロ日比谷線「入谷駅」徒歩5分
物件特徴	REIT系ブランドマンション、デザイナーズ、ペット可
構造規模	地上14階 RC造
総戸数	85戸	築年月	2022年3月

■駐車場　　　7台
■バイク置場　4台
■駐輪場　　　81台
―――――――
■設　計　　　不二建設株式会社一級建築士事務所
■施　工　　　不二建設株式会社
■管理形式　　巡回管理
―――――――
■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　相談（敷1積増）
■楽　器　　　不可
■保証会社　　利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
―――――――
■間取り
□1R～3DK（25.25㎡～51.76㎡）

※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。

不動産相続においては、建物や土地といった形のあるものだけではなく、借地権・借家権や賃借権などの権利も相続対象となります。

一方で、被相続人の一身に専属した権利・義務は相続の対象となりません。被相続人の一身に専属した権利・義務とは、被相続人のみが持つ事のできる固有の権利・義務を指し、国家資格や年金の受給権・著作権なども該当します。

例えば「隣の住民が被相続人に生前お世話になったので、被相続人に土地の一部を無料で貸していた」といったケースは一身専属権であり、相続の対象外となります。

被相続人が亡くなってから7日以内に、被相続人の亡くなった市町村・本籍地の役所か、届出人の住所にある役所に死亡届を提出します。

遺言書の有無を確認します。遺言書は被相続人の自宅といった身近な場所、法務局、公証役場に保管されている可能性があります。

遺言書が公証役場・法務局以外に保管されている場合には、家庭裁判所で「検認」の手続きを行う必要があります。検認は遺言書の偽造・変造を防ぐためのもので、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てを行います。

相続財産の調査、把握、評価を行います。被相続人が生前取引のあった銀行・証券会社・不動産会社・保険会社などに連絡を行い、取引や財産の有無を確認します。

郵便物や年賀状、遺品がきっかけで相続財産が見つかる事例もありますので、隅々まで調べておきましょう。

不動産は登記済証などの権利証や固定資産税の納税通知書もチェックしておくことで漏れがなくなります。詳細は管轄の法務局で取得できる登記事項証明書、市町村役場にある固定資産課税台帳などで確認しましょう。

全ての相続財産を把握した後は評価を行います。特に、不動産は相続税評価額と実際の売却価格に大きな乖離が出てくることがあるため、不動産査定や鑑定を受け、後の遺産分割協議に備えておくことが大切です。

不動産査定を受ける際は、複数社の不動産会社で査定を受け、査定価格や査定の根拠などを比較してみましょう。例えば、不動産一括査定サービスを利用すると、効率的に査定依頼をかけることができ、実際に売却するかどうかは査定後に決定することができます。

相続財産に債務が多い、引き継ぎたくないなどのケースでは相続放棄の申し立てが可能です。相続放棄では被相続人のマイナスの財産だけではなく、プラスの財産も含めた全てを放棄する事になります。

債務額が不明である際には、相続した財産の範囲内で債務を引き継ぐ「限定承認」の手続きを行うこともできます。

相続放棄・限定承認は共に基本的に撤回・取り消しができないため、慎重に検討しましょう。相続放棄・限定承認の申し立てを行わなかった時には、自動的に相続を承認したとみなされ、相続の手続きを行う事になります。

相続財産の相続人、分割割合や方法などを決める遺産分割協議を行います。基本的に相続人全員で行うこととされており、一人でも欠けていた場合は無効となり最終的に全員の合意を得た時に成立します。

実物資産である不動産の分割は難しく、金額も大きいために後のトラブルの要因となることもあります。分割方法や評価方法について慎重に協議し、公平な財産分与を行えるように対処していきましょう。

相続税を計算し、相続開始の日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付しましょう。この時、誤って過少申告をしてしまうと後に追徴課税のペナルティを負う可能性があります。計算が難しい場合には税理士に依頼する事も検討してみましょう。

不動産の相続では、相続財産ではない墓地・墓石の取り扱い、配偶者居住権に注意しましょう。イレギュラー・複雑なケースでは専門家に相談する事で解決ができる事があります。

墓地や墓石は「祭祀財産」とされ、相続人が相続する財産とは別個に考えられており、相続人とは別に「承継者」を決める事になります。仏壇・仏具や神棚・神具なども祭祀財産です。

民法897条では「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。」と規定されており、「ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」と続けて記載があります。

よって被相続人が遺言書で承継者を指定した場合には、指定された方が受け継ぐことになります。なお祭祀財産は相続税が控除されますので、税金の計算をする際にはおさえておきましょう。

配偶者居住権とは夫婦の一方が亡くなった際に、残された配偶者が被相続人所有の建物に亡くなるまで無償で住むことができる権利です。

建物の価値を「所有権」と「居住権」に分け、残された配偶者が建物の所有権を持っていない場合でも一定の要件を満たす際に居住権を取得することで、被相続人が所有していた建物に引き続き住み続けられるようにするものです。

不動産が相続財産になるか否か判断がつかないケース、イレギュラーな事例などは弁護士・税理士などの専門家に相談してみることでスムーズに解決できることがあります。報酬が必要となりますが、後のトラブルを避けるためにも相談を検討してみると良いでしょう。