竣 工 2022年1月
最寄駅 新御徒町駅徒歩4分
総戸数 9戸
住 所 東京都台東区小島1-13
概 要 地上6階 RC造
駐車場 ―
■物件名フリガナ
ミノアカシンオカチマチ
MINOAKA新御徒町
■近隣周辺施設情報
COREDO日本橋まで約3190m
ライフ新御徒町店まで約360m
まいばすけっと新御徒町駅南店まで約310m
ココスナカムラ鳥越店まで約350m
セブンイレブン新御徒町駅前店まで約320m
ファミリーマート三筋店まで約400m
どらっぐぱぱす台東鳥越店まで約350m
国立東京大学まで約2810m
小伝馬町郵便局まで約1740m
みずほ銀行浅草支店まで約1090my
下谷警察署まで約1840m
物件名 | ミノアカ新御徒町賃貸 | ||
---|---|---|---|
所在地 | 東京都台東区小島1-13 | ||
最寄駅 | 都営大江戸線「新御徒町駅」徒歩4分 | ||
物件特徴 | REIT系ブランドマンション、デザイナーズ | ||
構造規模 | 地上6階 RC造 | ||
総戸数 | 9戸 | 築年月 | 2022年1月 |
■駐車場 ―
■バイク置場 ―
■駐輪場 有
―――――――
■設 計 ―
■施 工 ―
■管理形式 巡回管理
―――――――
■保 険 借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット 不可
■楽 器 不可
■保証会社 利用必須
―――――――
■間取り
□1K~2LDK(26.52㎡~66.20㎡)
※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。
IT重説とは、宅建業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行うものを指します。パソコンやテレビ等の端末を利用して、対面と同様に説明・質疑応答が行える双方向性のある環境が必要となります。
IT重説の解禁により、賃貸契約を締結する際にSkypeなどを使用して重要事項説明を受けることができるようになるため、店舗に直接訪問しなくても契約手続きが進められるということになります。
子どもが都内の大学に入学予定で、実家が地方に住んでいるといったケースでは、契約者である親が重要事項説明を受ける必要がありますが、重要事項説明のためだけに都内に行くというのは時間もお金もかかってしまい大変ですので、IT重説を利用することにより実家にいながら説明を受けることができるようになります。
転勤が予定されている方も、IT重説の利用対象者となることが想定されます。転勤時には、引っ越しの準備や各種手続き、仕事の引き継ぎなどで、なかなかまとまった時間が取れないことが多いため、重要事項説明をSkypeなどで受けることができるというのは非常にメリットを感じるポイントとなるでしょう。
海外に住んでいる方は、地方に住んでいる方以上に移動に時間とお金がかかってしまいますので、IT重説を利用することが想定される主要な層の一つとなります。
物理的に遠いという以外にも、平日にまとまった時間を取ることができない職業の方や、非常に多忙な方、介護や育児などで長時間家を離れることができない方など、何らかの事情で日程調整が難しい方もIT重説の想定利用者となります。
IT重説の解禁は、不動産投資のなかでは賃貸管理に影響してくるものと考えられます。特に、学生向けのアパートや大学付近のマンション、多忙な職業の方の入居が多いエリアや物件などでは、IT重説に対応可能な物件かどうかが物件選びの際の差別化の一つになってくると考えられます。
賃貸仲介ポータルのSUUMOでは、すでにIT重説が対応可能な物件かどうかが検索の際に選択可能となっており、関東では2017年11月7日時点で全262,415件中 16,972件(6.47%)がIT重説に対応可能な物件として登録され始めています。
IT重説が対応可能な賃貸管理会社に依頼をすることで、地方在住の転勤予定者や学生の親、多忙な職業の方などを新たに取り込みやすくなるため、不動産投資の収益機会が広がることになります。
逆に、現在IT重説が対応ができない賃貸管理会社に依頼をしている場合は、今後の入居状況やIT重説対応可能物件の広がり具合を見ながら、乗り換えの検討をしてみることをおすすめします。
現在、IT重説は賃貸取引に限定されていますが、不動産売買の領域にも拡張される可能性があります。もし売買取引の分野にもIT重説が導入されることになれば、地方在住者や海外在住者、平日多忙な方などの不動産投資への新規参入が期待されますので、国内の不動産投資の市場活性化につながると考えられます。
現状の動きとしては、すでに平成29年8月1日から平成30年7月末までの期間で、テレビ会議システムやテレビ電話を用いた法人間売買取引の社会実験が行われており、導入に特に問題なしと判断されれば、早ければ来年に売買取引にもIT重説が導入されると考えられます。個人を含む売買取引については、「賃貸取引の本格運用の実施状況、法人間売買取引の社会実験の結果を踏まえて、社会実験又は本格運用を行うことを検証検討会において検討する。」とされており、今後のIT重説の動向が注目されます。