竣 工 2024年7月 最寄駅 椎名町駅徒歩4分 総戸数 159戸 住 所 東京都豊島区目白5-19-10 概 要 地上19階 RC造 ■物件名フリガナ ザ・パークハビオメジロタワー ■近隣周辺施設情報 まいばすけっと下落合4丁目店まで約280m マルマンストア椎名町店まで約390m ローソン椎名町駅前店まで約360m 椎名町駅前交番まで約230m どらっぐぱぱす目白店まで約330m 目白の森まで約290m 物件名 ザ・パークハビオ目白タワー賃貸 所在地 東京都豊島区目白5-19-10 最寄駅 西武池袋線「椎名町駅」徒歩4分 物件特徴 REIT系ブランドマンション、デザイナーズ 構造規模 地上19階 RC造 総戸数 159戸 築年月 2024年7月 ■駐車場 21台（平置式） ■バイク置場 9台 ■駐輪場 110台 ――――――― ■設 計 川口土木建築工業株式会社 一級建築士事務所 ■施 工 川口土木建築工業株式会社 ■管理形式 巡回管理 ――――――― ■保 険 借家人賠償付き火災保険要加入 ■ペット 不可 ■楽 器 不可 ■鍵交換代 新築の為不要 ■保証会社 利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり） 初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％ 年間継続料/0.8万円～1.0万円 ――――――― ■間取り □1K～3LDK（25.82㎡～62.70㎡） ※① 駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。 ※② キャンペーン適用には、制約条件・違約金等はございません。 ※③ 初期費用概算は日中の時間では10分以内を心がけております。 確定申告では、不動産投資・家を貸すことで得られる収益を事業所得ではなく不動産所得として扱います。確定申告をするにあたっては、家賃収入と不動産所得が全く同じというわけではない点をしっかり理解しておかなければなりません。まずは、混同されることも多い家賃収入と不動産所得の違いについてご説明しましょう。 家賃収入 家賃収入とは、賃貸経営・マンションを賃貸に出すことで得られる売上のことを指します。不動産投資では、月々の家賃だけでなく、入居者から支払われる他の収益も含まれます。具体的には以下のようなものが家賃収入に該当します。 ・礼金：新たな契約時に入居者から受け取る一時金。 ・敷金・保証金：退去時に返還されない部分。 ・管理費・共益費：共用部分の維持管理のために入居者から徴収する費用。 ・駐車場代：物件に付随する駐車スペースの使用料。 ・更新料：契約更新時に受け取る費用。 不動産所得 不動産所得は、家賃収入の合計から必要な経費を差し引いた後の利益を指します。具体的には以下の式で算出されます。 不動産所得＝家賃収入－必要経費 賃貸経営には様々な経費がかかります。確定申告の際には、家賃収入から必要経費を差し引いた所得額を算出し、納税額を計算します。必要経費として計上できるものには以下のようなものがあります。 ・固定資産税、都市計画税 ・不動産取得税、登録免許税 ・管理委託手数料 ・修繕費 ・不動産投資ローンの金利部分 ・減価償却費 ・広告費 ・火災保険料、地震保険料 なお、不動産所得の取り扱いは、不動産の貸付が事業として行われているかどうかによって異なる場合があります。不動産貸付が事業に当たるかどうかは、社会通念上の事業規模で判断されますが、実務上は以下の基準で形式的に判断されることもあります。 ・アパート：部屋数が10室以上 ・戸建て：物件数が概ね5棟以上（戸建て1棟はアパート2室分と同等） ・駐車場：50台以上（5台分はアパート1室分と同等） 事業規模とみなされる場合の例を挙げると、アパート5室、戸建て2棟、駐車場10台の場合、アパート11室分に換算され、事業的規模と判断されます。 家賃収入にはどんな税金がかかる？ 税金は家賃収入全体に税金がかかるわけではなく、家賃収入から経費を差し引いた「不動産所得」に対して課税されます。敷金や保証金は預かり金として扱われるため、返還する限り不動産所得には含まれません。不動産投資で家賃収入を得た場合に納税義務が生じる税金には以下のようなものがあります。 ・所得税 ・住民税 ・固定資産税 ・消費税 次に詳しく説明していきます。 ①所得税 所得税は、1年間の個人所得に対して課せられる税金です。不動産投資をしている個人事業主の場合、不動産所得の額に応じて所得税が課税されます。また、平成25年から令和19年までの期間は、所得税とともに復興特別所得税の納付も必要です。 所得税は、不動産所得に限らず、給与所得や他の所得も含めた総所得に基づいて計算されます。所得税の税率は累進課税方式で、所得が多いほど高い税率が適用されます。従って、不動産投資の収益が増えると、その分だけ所得税の負担も増加することになります。 ②住民税 住民税は、地方税の一つで、所得に応じて課税される税金です。住民税は、毎年1月1日時点で住民票がある地域に納付する義務があります。都道府県が課税する道府県民税・都民税と、市区町村が課税する市区町村民税に分かれています。 住民税は、地域の行政サービスを賄うための重要な財源となります。具体的には、教育、福祉、消防、救急、ゴミ処理などの公共サービスを提供するための資金として活用されます。 住民税は、「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。「所得割」は、所得に応じて税率が変わり、所得が多いほど税額が高くなります。一方、「均等割」は、所得に関わらず一律の税額が課せられる部分で、低額の負担を求められます。 住民税の計算方法や税率は自治体によって異なるため、自分が住んでいる地域の税率を確認することが重要です。 ③固定資産税 固定資産税は、家賃収入の有無に関わらず、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課せられる税金です。固定資産税は、不動産の評価額に基づいて計算され、市町村によって課税されます。不動産の評価額は、土地や建物の種類、場所、用途などによって異なります。 固定資産税は、不動産を所有する限り毎年支払う義務があります。具体的には、住宅やアパート、駐車場などの不動産が対象となります。これに加えて、都市計画法が指定する市街化区域内に不動産を所有している場合は、都市計画税も課せられます。 都市計画税は、都市の計画的な発展やインフラ整備のために使用される税金です。 ④消費税 テナント用の物件を所有し、居住用マンション以外から家賃収入がある場合、課税売上が1,000万円を超えると、その年の2年後から消費税の納税義務が生じます。ただし、居住用物件からの家賃収入については、売上が1,000万円を超えても消費税の課税対象にはなりません。 混在した物件で不動産所得を得た場合、居住用と事業用の面積比で所得を分割して課税額を計算します。具体的には、事業用の部分の不動産所得が1,000万円を超えた場合に、消費税が課されます。このような場合、適切な面積比での計算が求められます。 例えば、物件の50％が居住用、50％が事業用であり、全体の不動産所得が2,000万円の場合、事業用部分の所得は1,000万円となり、この場合消費税の課税対象となります。 家賃収入にかかる税金の計算方法は？ 家賃収入を得た場合に支払う必要がある税金について、これまでご説明してきました。実際にどのくらいの税負担が必要になるのか、気になる方も多いでしょう。ここでは、所得税と住民税の算出方法について詳しくご説明します。 不動産所得税の計算 所得税と住民税は不動産所得に応じて課税されるため、まずは不動産所得を計算することが重要です。不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いて算出します。 不動産所得 ＝ 家賃収入 –…