竣　工　2020年6月
最寄駅　四谷三丁目駅徒歩7分
総戸数　73戸

住　所　東京都新宿区大京町18-17
概　要　地上10階 RC造
駐車場　―
■内覧予約・空室確認など、是非お気軽にお問い
合わせくださいませ。迅速にご対応いたします。

■フリーレントキャンペーン

■物件名フリガナ
ジェノヴィアヨツヤサンチョウメグリーンヴェール
GENOVIA YOTSUYA 3-CHOME GREENVEIL

■近隣周辺施設情報
ファミリーマート四谷四丁目店まで約300m
ミニストップ新宿大京町店まで約210m
セブンイレブン四谷4丁目店まで約400m
MARUSHO総本店まで約490m
コープみらいミニコープ富久店まで約920m
ミニストップ新宿左門町店まで約570m
セブンイレブン新宿御苑前本通り店まで約520m
丸正総本店まで約460m
ビオセボン四谷三丁目店まで約600m
まいばすけっと 新宿住吉町店まで約40m
クスリの龍生堂薬局四谷三丁目店まで約380m
慶應義塾大学病院まで約710m

■駐車場　　　―
■バイク置場　有
■駐輪場　　　有
―――――――
■設　計　　　―
■施　工　　　―
■管理形式　　巡回管理
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■保　険　　　借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット　　　相談（敷1積増）
■楽　器　　　不可
■保証会社　　加入必須
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■間取り
□1K～1LDK（25.44㎡～40.77㎡）

※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さいませ。
※カード決済希望時の決済手数料は、引越代還元金より相殺となります。

今、新聞の経済欄を賑わすニュースと言えば、やはり仮想通貨。しかし、話題になるというのはそれだけ日々市場がめまぐるしく変化しているということでもあります。

たとえばビットコインでは2016年7月9日の終値が1ビットコイン66,794円でしたが、2017年3月10 日の終値 では145,790円と、 ドルベースで2013年以来の史上最高価格を付けるところまで値上がりしました。「値上がりしたんだからいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、1年にも満たない間に約2.2倍にもなるということは、逆に価値の下落が起きるときも急激な動きを伴うということ。「ギャンブルの要素が刺激的でたまらない」という方はともかく、あまりに投機的要素が強くて素人がおいそれと手を出すのはキケンです。

冒頭で述べた改正資金決済法によって、これまで「お金のようなモノ」として扱われてきた仮想通貨はれっきとした「通貨」として認められました。つまり、仮想通貨を運用して利益が出たら、その時点で課税＝所得税が発生するということ。しかも、原則として「雑所得」として扱われるので課税率も相応に高くなります。たとえば、195万円までは5％ですが、1,800万円儲けたとすると40％となり、半分近くが税金として持っていかれます。値上がりするときは一気に値上がりする仮想通貨ですが、利益確定と同時に儲けに応じた高額な課税が発生することを考えると、高いリスクの割にうまみはそれほどでもないとも言えます。

では、不動産投資はどうでしょうか。まず市場の安定性は仮想通貨とは比較にならないほど良好です。もちろん、景気動向に左右される面はありますが、不景気だからといって、都市部の人気エリアにあるマンションの家賃がガクンと大幅に下がるということは過去にありません。要は、資産価値を維持しやすい物件に投資すれば、この点は問題ないということです。

また、利益確定後すぐに課税額が決まってしまう仮想通貨と違って、不動産投資で得た利益は確定申告によって節税が可能なので、うまく対策すれば20％程度の税金で済みます。もちろん、前述のように仮想通貨ではそうはいきません。そもそも不動産の課税額は実勢価格よりも大幅に低い路線価や固定資産税評価額によって決まるので、時価＝額面が丸々課税対象となる現金や有価証券よりも節税対策としてはるかに有利。せっかくの儲けを半分近くゴソっと持っていかれる仮想通貨よりも、不動産で資産運用するほうがより賢い選択だと言えるでしょう。

大阪府の人口は882万人。東京、神奈川に次ぐ大都市であり、誰もが認める関西No.1の商業都市です。不動産投資によって収益を上げるには、第一に居住者がいなくては話になりません。その点において、大阪は申し分ない人口を誇ると言えます。

さらに、労働人口や生産力人口、外国人居住数を見ても全国でトップクラス。年々人口は減少傾向にあるものの、将来的に見ても投資場所として非常に魅力的なエリアです。

総務省統計局が発表した社会生活統計指標—都道府県の指標—2013によると、大阪の持ち家率は53%でした。これは、東京、沖縄に次いでワースト3位になります。

この事実が表すのは、大阪における賃貸需要の高さです。東京をはじめとする都市には、周囲から多くの人々が移り住んできます。 サラリーマンやその家族はもちろん、学生などといった人が住むのは、やはり賃貸住宅です。 賃貸需要の高い地域にある物件を手に入れるのは不動産投資のセオリー。これを利用しない手はありません。

でも、それなら東京の物件を探せばいいのではとお考えの方もいるかもしれません。たしかに、東京であれば大阪よりもより高い賃貸需要が見込めます。 一方で、すでに収益物件が枯渇している、といった状況も鑑みなくてはなりません。こうした背景からも、不動産投資場所としての大阪の優位性が伺えます。

さすが大阪は商売人の集まる地域。大阪を含む関西圏には金融機関がひしめき合っています。それぞれの金融機関は他社を出し抜くために、われ先にと売上げを競っています。

不動産投資家としては、これほどまでに恵まれた状況はありません。収益物件購入の際、エビで鯛を釣るかのように、レバレッジ効果を狙って融資を受けるのはもはや当然のこと。 しかし、地方では融資の審査がなかなか通らないケースも少なくありません。一方、大阪であれば、時期や条件にはよるものの、融資がおりる可能性も高くなりやすいと言えます。 なかなか銀行から借り入れができずにいる投資家にとっては、まさに狙い目のエリアと言えるでしょう。