竣 工 2022年3月
最寄駅 中延駅徒歩2分
総戸数 99戸
住 所 東京都品川区東中延2-8-11
概 要 地上15階 RC造
■【→ 契約金／初期費用概算／即日お見積り】
■全部屋対象／キャンペーンＢ／適用可
■全部屋対象／フリーレント1ヶ月
■全部屋対象／実質フリーレント2ヶ月
■物件名フリガナ
オーキッドレジデンスシナガワナカノブ
■近隣周辺施設情報
ファミリーマート中延駅前店まで約180m
セブンイレブン品川東中延2丁目店まで約230m
東急ストアフードステーション中延店まで約210m
オーケー戸越店まで約450m
まいばすけっと東中延まで約220m
トモズ中延店まで約160m
スギドラッグ中延店まで約250m
松本クリニックまで約270m
相原内科クリニックまで約280m
品川中延三郵便局まで約350m
目黒信用金庫荏原支店まで約550m
東中延公園まで約100m
| 物件名 | オーキッドレジデンス品川中延賃貸 | ||
|---|---|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区東中延2-8-11 | ||
| 最寄駅 | 都営浅草線「中延駅」徒歩2分 | ||
| 物件特徴 | REIT系ブランドマンション、デザイナーズ、ペット可 | ||
| 構造規模 | 地上15階 RC造 | ||
| 総戸数 | 99戸 | 築年月 | 2022年3月 |
■駐車場 有
■バイク置場 有
■駐輪場 有
―――――――
■設 計 株式会社エンドウ・アソシエイツ
■施 工 株式会社合田工務店東京本店
■管理形式 巡回管理
―――――――
■保 険 借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット 相談（敷1積増）
■楽 器 不可
■保証会社 利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
―――――――
■間取り
□1K～2LDK（20.27㎡～41.72㎡）
※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。
※キャンペーン適用には、制約条件・違約金等はございません。
業者名簿とは、宅地建物取引業法第8条に定められている宅地建物取引業者名簿です。国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者が業者名簿に登録する主な事項として以下の7つが挙げられます。
業者名簿は各不動産業者に備え付けられているわけではなく、都道府県知事免許の宅地建物取引業者の場合は免許証を交付した都道府県庁内の不動産業管轄部署で閲覧できます。
一方、国土交通大臣免許の場合は、本店を管轄する都道府県庁または管轄地域の国土交通省地方整備局のどちらでも閲覧可能です。
業者名簿を閲覧できる時間や曜日は、国土交通大臣免許なのかによって異なります。また、閲覧にお金がかかるケースもあるので事前に確認しておきましょう。
閲覧場所が遠方にある、仕事の都合で受付時間内に閲覧できないケースでも、不動産業者の基本情報についてはインターネットでも閲覧可能です。
無免許または行政処分を受けたことがあるかどうかなどの情報が確認でき、信頼できる不動産業者かどうかを判断する際の参考とすることができます。
業者名簿には多くの情報が登録されているため、どこを確認すればいいか分からない人も多いと思います。業者名簿を確認する際に、重視しておきたいチェックポイントは以下の4つです。
免許申請書の第1面には、免許証番号と有効期限が記載されています。申請時の免許証番号と現在の免許証番号の2種類が記載されているので、申請時の免許証番号を現在の免許証番号と間違わないように注意しましょう。
数字の大きな業者は業歴が長いという証明となります、ただし、業歴の長い業者が必ずしも実務経験豊富であり、問題が無いとは限らないので、実際の仲介実績もあわせて確認しましょう。
免許申請書の第1面～第4面には、商号、名称、事務所、代表者、役員の氏名、専任の宅地建物取引士などの情報が記載されています。
経営状況や運営に問題のない企業であれば、基本的に商号が変わったり、代表者や役員が入れ替わることは少なくなります。商号が頻繁に変わっている、短期間で代表者または役員が入れ替わっている不動産業者は注意が必要です。
また、従事者名簿では、従事者の氏名と勤務開始年月日を確認できます。従業者の入れ替わりは代表者や役員の入れ替わりほど珍しくありません。
しかし、従業者が頻繁に入れ替わっていることを確認できた場合、引き継ぎミスによるトラブルに発展する、問題を多く抱えている業者の可能性がある、という見方もできるでしょう。
宅地建物取引業経歴書では免許申請前の5年間の取引実績を確認できます。1枚目は代理・媒介、2枚目は売買・交換が記載されています。
免許の更新回数と宅地建物取引業経歴書をあわせて確認すれば、実務経験豊富かどうかを見抜くことが可能です。ただし、免許更新を一度もしていない業者の場合は、取引実績に関する記載がありません。
他にも、決算書を確認すれば免許申請1年前の資産状況、納税証明書を確認すれば同じく免許申請1年前の法人税の納税状況を確認できます。
また、行政処分の記録では、過去5年間に処分歴のある業者の場合はその記録が確認できます。ただし、記載されているのはあくまでも行政処分を受けた場合のみです。指導や注意などは記載されていません。
行政処分の記録に何も記載されていない不動産業者でも、消費者からの苦情やトラブルの多い業者の可能性もあるため、注意しましょう。
不動産業者の何らかの不備でトラブルに発展した場合、十分な資力がなければ納得できる保証を受けられない可能性があります。そこで重要なのが営業保証金です。
不動産業者は免許を取得した後、営業を開始する前に法務局に営業保証金を供託もしくは保証協会に入会して弁済業務保証金分担金を納付します。
通常は営業保証金によって十分な保証を受けられる体制が整っていますが、弁済によって営業保証金がない、保証協会から除名された業者は営業保証金から弁済が受けられません。
そのような十分な保証が受けられる状態でない不動産業者については、業者名簿の表紙に営業保証金からの弁済が受けられない旨が記載されています。表紙にそのような表示がないか確認しておきましょう。