竣 工 2017年12月
最寄駅 市ヶ谷駅徒歩4分
総戸数 92戸
住 所 東京都千代田区三番町20-1
概 要 地上18階 地下1階 RC造
■【初回契約金／初期費用概算／即日対応可】
■全部屋対象／キャンペーンＡ／適用可
■物件名フリガナ
パークコートサンバンチョウヒルトップレジデンス
■近隣周辺施設情報
成城石井市ヶ谷店まで約570m
靖国神社まで約420m
東郷公園まで90m
豊潤な緑に囲まれ、春には桜が咲き誇る「皇居・千鳥ヶ淵」にほど近い、千代田区三番町の閑静な住宅街に建つ。市ヶ谷駅や半蔵門駅など4駅6路線を利用できる都市の利便性を享受する心地よい住環境が広がります。
| 物件名 | パークコート三番町ヒルトップレジデンス賃貸 | ||
|---|---|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区三番町20-1 | ||
| 最寄駅 | 都営新宿線「市ヶ谷駅」徒歩4分 | ||
| 物件特徴 | デザイナーズ、分譲賃貸 | ||
| 構造規模 | 地上18階 地下1階 RC造 | ||
| 総戸数 | 92戸 | 築年月 | 2017年12月 |
■駐車場 有
■バイク置場 ―
■駐輪場 有/各住戸1台
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■設 計 株式会社錢高組
■施 工 株式会社錢高組
■管理形式 通勤管理
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■保 険 借家人賠償付き火災保険要加入
■ペット 不可
■楽 器 相談
■保証会社 利用必須（※大手法人契約の場合、例外あり）
初回保証委託料/月額賃料等の30％～50％
年間継続料/0.8万円～1.0万円
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■間取り
□1LDK～2LDK（53.94㎡～67.77㎡）
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■共用施設
□１階 ラウンジ
※駐車場・バイク置場・駐輪場の詳細はお問合せ下さい。
※カード決済希望時はスタッフにお問合せ下さい。
不動産投資に影響の大きかった動きの一つが相続税の改正です。2015年の改正により、課税対象者数がこれまでの倍となり、相続税対策として現預金や有価証券と比べて資産価値が大きく圧縮できる賃貸を目的とした不動産（タワーマンションやアパート等）への投資に注目が集まりました。
相続税対策の不動産投資を後押ししたのが、2016年から始まったマイナス金利政策です。マイナス金利政策により金融機関の融資が拡大し、住宅ローンや不動産投資ローンが借りやすくなったことで、不動産への投資が一層加速しました。
2017年は世界的に緩やかな景気回復と低インフレが共存し、「適温相場」と言われてきましたが、2018年2月に米長期金利が急上昇したことをきっかけにダウ平均が急落し、日経平均株価も大きな下落となりました。不動産投資に直接影響したというよりは投資家心理が変化する節目となったイベントです。株価が大きく下がったことにより配当利回りが上昇し、現在はインカムゲインを狙う投資が増えてきています。
2018年2月に黒田総裁の続投も決まり、2023年4月までは黒田体制で金融政策が続行することになりました。インフレ率の目標は2%で据え置かれており、ここ数年のインフレ率は0.5%～1%程度ですので、今後も目標達成に向けて積極的な金融政策が展開されていくと考えられます。
マイナス金利政策もしばらく続きそうですが、地銀のアパートローン引き締めの動きや相続対策の不動産投資が一服したことで、2018年1月の貸家（アパートなど）の着工件数（国土交通省・住宅着工統計）は前年同月比8ヶ月連続のマイナスとなっています。
今年予定されている動きとしては、住宅宿泊事業法の施行があります。民泊新法の施行後は、民泊ホストは都道府県知事（保健所設置市はその首長）に対して届出をすることで、旅館業法の許認可がなくとも「住宅宿泊事業」、つまり民泊を運営することが可能となります。
一年間の営業日数上限は180日以内、各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、清掃など衛生管理が必要といった制限はありますが、法整備が行われたことで民泊への参入が加速すると考えられています。
不動産投資の事業会社でも、賃貸物件に民泊需要を取り込むことで、物件の稼働率向上や収益改善につなげようとする新しい動きが見られており、動向に注目が集まっています。
2019年10月には消費税率が10%に増税される予定となっています。これに伴い、駆け込み需要で住宅購入や不動産投資が増えるのではないかと考えられます。不動産価格は高値圏が続いていますが、オリンピック前後まではこうした需要が価格を下支えする可能性が高いでしょう。
2020年に開催される東京オリンピックは、都市開発やインフラ整備が進む、世界から日本に注目が集まるといったプラスが期待されており、開催地の湾岸周辺はもちろん、東京都全体への期待が高まっています。
東京が国際都市としての魅力を高めていくことができれば、オリンピック以降も海外からの住宅購入や不動産投資の需要を取り込んでいくことができるでしょう。
2011年の大震災以降、倒壊した家屋やビルの建て直し、全国の旧耐震の建物の耐震対策など建築特需が発生し、建築価格の上昇が続いていました。その状況下で東京オリンピックが決まったため、2020年までの建築需給が逼迫し、現在も建築価格の上昇トレンドが続いています。
建築価格の上昇は、不動産価格がなかなか下がらない要因の一つでもあるので、オリンピック後しばらくは建築価格の上昇が不動産価格を下支えすると考えられます。
東京では、オリンピック終了後の2020年以降にも大手町・虎ノ門・八重洲エリア、銀座エリア、日本橋・京橋エリア、渋谷・品川エリアなどで再開発プロジェクトが予定されており、都心から通勤圏内にある土地や不動産の価値が上がっていくのではないかと予想されています。
以下は東京都政策企画局が出している2060年までの東京の人口推移予測となりますが、2025年～2030年にピークを迎えた後、2040～2045年頃に現在の人口水準を下回るということが分かります。